韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府負債比率が２０２１年にすでに５０％を超えたことが分かった。２０２９年には６０％に迫るという見方が出ている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日（現地時間）に発表した「財政点検報告書」（Ｆｉｓｃａｌ　Ｍｏｎｉｔｏｒ）で、韓国、米国、日本などを含む経済先進３７カ国の２０１５－２９年のＧＤＰに対する政府負債比率（国家債務＋非営利公共機関負債）を推定した。

ＩＭＦは２０２３年の韓国のＧＤＰに対する政府負債比率を５５．２％と集計した。これは前年比で１．４ポイント増。日本（２５２．４％）、イタリア（１３７．８％）、米国（１２２．１％）、フランス（１１０．６％）、カナダ（１０７．１％）、英国（１０１．１％）、ドイツ（６４．３％）の主要７カ国（Ｇ７）と比べると低い数値だ。

２０２３年にＧ７と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の平均国家負債比率はそれぞれ１２６．１％と１２１．１％と推定された。

ＩＭＦによると、韓国のＧＤＰに対する政府負債比率は２０１５年に４０．８％だったが、２０１９年に４２．１％、新型コロナ流行時の２０２０年に４８．７％に急騰した。２０２１年には５１．３％と、初めて５０％を超えた。

ＩＭＦは今年の韓国の政府負債がＧＤＰ比５６．６％と推定した。今後も上昇が続いて２０２９年には５９．４％まで上昇し、６０％に迫ると予想した。

韓国政府は１１日の「２０２３会計年度国家決算報告書」で、昨年の国家債務（Ｄ１）がＧＤＰ比５０．４％と、関連統計作成以来初めて５０％を超えたと明らかにした。

ただ、国家債務（Ｄ１）と政府負債は対象範囲がやや異なる。国家債務（Ｄ１）は国家財政法に基づき国債、借入金、国庫債務負担行為で構成されるが、ＩＭＦが活用する政府負債（Ｄ２）は国家債務に非営利公共機関負債を含めた概念だ。