◆イラン核施設にサイバー攻撃

２０００年代に入ってイランが核開発に入ると、両国間の葛藤はさらに深まった。２００５年にウラン濃縮を再開したイランは「イスラエルは地図から消えるべき」（マフムード・アフマディーネジャード大統領）として攻勢に出た。これに対しイスラエルはイランの核科学者を暗殺し、２０１０年にはイランのウラン濃縮施設を狙ったサイバー攻撃まで加えた。悪性コード（ｓｔｕｘｎｅｔ）を核施設コンピューターに浸透させてシステムをシャットダウンさせたが、当時では前例のない攻撃方式だった。

２００９年にイスラエルに強硬派ベニャミン・ネタニヤフ政権２期目が発足し、両国間の激しい対立局面がさらに悪化した側面もある。トランプ米政権が２０１８年にイラン核合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）を一方的に破棄した当時も国際社会は懸念したが、ネタニヤフ政権は真っ先に歓迎した。

イランも２０２０年から米国が主導したイスラエルと中東国家間の関係正常化を妨害するなどイスラエルを中東で孤立させる戦略を駆使した。特にスンニ派の宗主国としてイランと対立関係にあるサウジアラビアがイスラエルと修交する動きが加速すると、「イスラム国家がイスラエルと国交を結ぶことは退行的で反動的な行為」（ライシ大統領）と激しく非難した。

このためイランの軍事支援を受けるパレスチナの武装組織ハマスが昨年１０月７日、イスラエルの国境を越えて奇襲攻撃したのは偶然でないという解釈が出てきた。アラブ国家が怒りを抱くパレスチナ問題を俎上に載せるための戦略だったということだ。実際、イスラエルがハマスが実権を掌握したガザ地区に対する大々的な軍事作戦をし、これまで取り組んできたアラブ国家との関係正常化はすべてストップした状況だ。イスラエル内部では「イランの罠にはまった」という分析も出てきた。

◆「代理戦」枠を破って紛争拡大様相

こうした中、イスラエルが１日、イランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）首脳部を除去するためにシリアにあるイラン領事館を空襲し、事態は別の局面に入っている。２５万人の兵力のＩＲＧＣは最高指導者（ホメイニ）親衛部隊であり、イラン正規軍よりはるかに強力な軍事組織だ。その間、ヒズボラ、ハマス、イエメンのフーシ派、イラク内のシーア派民兵隊などイスラエルを敵対視するテロ勢力を訓練させて武装させた張本人だ。

イスラエルが事実上「代理戦」の枠を破って先に攻撃に出ると、今度はイランが挑発した。公開的に「報復」を明らかにしてから２週間後の１３日未明、イスラエル本土を狙って約３００発のミサイル・ドローン攻撃を敢行した。

今後、両国の軍事行動がさらに強まれば、中東情勢はさらに複雑になると懸念されている。この日、ニューヨークタイムズは「今回の攻撃で大規模な死傷者や物理的被害が発生しなかったとしても、その影響は深刻だ」とし「イスラエル安保当局者は（イラン領事館空襲後）イランは自国の軍隊に報復しないと信じたが、その評価は間違っていた」と伝えた。

関係が良好だったイラン・イスラエル…１９７９年のイスラム革命以降に悪化（１）