韓国政府が不足する財政を充当するために１－３月期だけで韓国銀行から約３２兆５０００億ウォン（約３兆６０５８億円）を借りたことがわかった。税収が不足した状況で年初に財政執行が集まり、韓国銀行の「マイナス通帳」から資金を引き出した。

韓国銀行が１４日に国会企画財政委員会のヤン・ギョンスク議員（共に民主党）に提出した資料によると、３月末基準で韓国政府が韓国銀行から一時借り入れて返済していない残高は２０１１年から１４年ぶり規模となった。昨年１－３月期の残高３１兆ウォンより１兆５０００億ウォン多く、コロナ禍で突然の支出が必要だった２０２０年１－３月期の１４兆９１３０億ウォンと比較しても２倍以上だ。

３月の一時貸付額３５兆２０００億ウォンはこの１４年で月別最大の貸付記録だ。１～３月の累積貸付額は４５兆１０００億ウォンで、結局政府は１－３月期に総額４５兆１０００億ウォンを借り入れ１２兆６０００億ウォンだけ返したことになる。累積貸付額による利子は６３８億ウォンだ。韓国銀行は政府からこの利子を４－６月期に受け取る予定だ。

韓国銀行の対政府一時貸付制度は政府が会計年度内の歳入と歳出の時差により発生する一時的な資金不足を埋め合わせるために使う手段だ。一定の限度内でマイナス通帳のように資金を引き出して使った後に返しておきさえすればよい。政府が韓国銀行の「マイナス通帳」をたくさん利用するほど、歳出に比べて歳入が不足し財源の「一時しのぎ」が多くなったという意味だ。

韓国政府は１月から３月は通常税収があまり得られず、韓国銀行の一時借入が多いという立場だ。企画財政部関係者は「法人税の場合、３月末までに申告するが、国庫に入ってくるのは４月。しかも上半期は財政執行が多く韓国銀行から資金を借りた」とした。企画財政部は１月に福祉や雇用、インフラ事業などを中心に、上半期に過去最大となる６５％以上の財政を執行する方針を明らかにしている。

一方、国庫が底をつく状況で総選挙後に舞い込む公約請求書に対する懸念の声も出ている。経済正義実践市民連合が４日に明らかにしたところによると、６つの政党地方区候補者が出した開発公約は２２３９件、これを推進するために必要な財源の推定総額は５５４兆ウォンに達した。与野党が総選挙で先を争って出した金融放出公約で政府の財政負担がさらに大きくなる恐れがある。