今年上半期、韓国の国家財政赤字規模が８３兆ウォン（約９兆１０００億円）まで増えた。政府が展望した今年の年間赤字規模（５８兆２０００億ウォン）の１４３％に及ぶ数値だ。

１０日、企画財政部が発表した「８月の財政動向」によると、今年１～６月までの総収入は２９６兆２０００億ウォン。１年前に比べて３８兆１０００億ウォン減少した。収入の大部分を占める国税収入が昨年同期比３９兆７０００億ウォン減少した影響が大きかった。企業の業績悪化で法人税が１６兆８０００億ウォン、不動産取引減少で所得税が１１兆６０００億ウォン、付加価値税が４兆５０００億ウォン減った。税収進捗率は４４．６％で、政府が予想した今年の国税展望値（４００兆５０００億ウォン）の半分も徴収されていない。

６月までの総支出は３５１兆７０００億ウォンで、１年前より５７兆７０００億ウォン減少した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）危機対応事業と小商工人損失補償事業が終了した影響が大きかった。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は、６月末基準で５５兆４０００億ウォンの赤字を記録した。　国民から集めたお金より支出が多いという意味だ。

実質的な国家財政を示す「管理財政収支」は８３兆ウォンの赤字を記録した。　管理財政収支は統合財政収支（総収入－総支出）から国民年金など社会保障性基金を除いた数値だ。当初、政府は今年の年間管理財政収支で５８兆２０００億ウォンの赤字を予想していたが、６月までに出た赤字がすでに予測を２５兆ウォンほど上回っている。これについて企画財政部は「通常、４－６月期には主要歳入が少なく、管理財政収支赤字幅が一年の中で最も大きくなる」と説明した。

税収に空いた穴の規模が大きくなり、昨年のように１００兆ウォンに迫る大規模な赤字を記録しかねないという懸念が出ている。政府の期待どおり下半期の景気が回復し、市場に資金が回れば法人税や所得税・付加価値税など国税収入が増える可能性がある。しかし、現在の展望を見れば、期待ほど反騰するかは未知数だ。

カトリック大学経済学科のヤン・ジュンソク教授は、中国経済の回復の遅れをはじめ、原油高や半導体輸出不振などを下半期の景気回復の危険要因に挙げた。ヤン教授は「このままでは、昨年に続き今年も１００兆ウォン台の赤字の可能性が十分にある」と懸念を示した。

漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授も「上低下高（上半期は景気が低調だが、下半期には上昇する）に行く最も重要な条件は中国で景気が回復し、韓国の品物を多く買ってくれて輸出が増えることだが、期待ほどになりそうにない」と予測した。また、「税収が減ったため、政府財政を減らすなどの対策が出てこなければならないが、現在そのような部分が明確でない。政府の対応策が出るべき時期だ」と指摘した。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「結局、支出調整をせざるを得ない。補正予算など財政支出を最大限自制する方向に進まなければならない」と述べた。

更に、来年の総選挙を意識し、与野党がポピュリズム政策を先を争って打ち出す恐れがあるという懸念も出てきた。ヤン・ジュンソク教授は「減税は研究開発支援など生産性や投資に役立つ側面を中心に戦略的に行われなければならない。来年の総選挙を控えたばらまき対策は最小限に抑えなければならない」と述べた。カン・ソンジン教授は「景気浮揚のために今くらいの程度の税金減免は必要だと思うが、総選挙を意識して支出を増やすのは警戒しなければならない」とした。一方、６月末基準の中央政府債務は前月より５兆３０００億ウォン減の１０８３兆４０００億ウォンだ。昨年末比では、国家債務は４９兆９０００億ウォン増えた。