米商務省産業安全保障局が２月に中国企業８社をブラックリストに入れたのに続き６社を追加で制裁した。これによりバイデン政権は中国企業３１９社をブラックリストに上げトランプ政権の記録である３０６社を超えた。中国も待っていたとばかりに対抗した。

半導体業界は米商務省が１１日にブラックリストに新規登録した企業のうちエヌビディアの中国協力企業である思騰合力が含まれたことをめぐり、米国がついに中国に対する全面的な「半導体嘆きの壁」の構築に入ったものと観測した。米商務省のカーランド副次官補は「これら企業が中国軍の近代化プログラムと軍情報当局に向け人工知能（ＡＩ）半導体を供給するのに関与した」と話した。

思騰合力はエヌビディアとインテルのチップを基に中国内でクラウドサービスを提供する企業だ。思騰合力はエヌビディアのグラフィック処理装置（ＧＰＵ）を搭載した高性能自社サーバーを中国企業と各機関に供給してきた。中国企業はエヌビディアのチップを直接購入する代わりに思騰合力のサーバーを導入する方式で事実上先端ＡＩインフラを構築できた。だが今回制裁対象に含まれただけに今後エヌビディアとインテルが同社と取引するためには米商務省産業安全保障局から輸出許可を受けなければならない。

これまで米国は中国に制裁を加えながらも思騰合力のような協力会社を通じて「抜け道」を与える形で自国の先端チップが中国に販売されるのを黙認してきた。自国主要企業の売り上げの相当部分が中国にかかっているためだ。昨年７－９月期基準でエヌビディアの売り上げの２２％、インテルの売り上げの２７％が中国から出ている。

だがファーウェイなど中国企業が相次いで技術限界を突破して成果を出すと対中強硬派の声が高まり、これ以上この状況から目をそらしにくい状況になった。制裁で苦戦したファーウェイは昨年８月に７ナノメートルプロセスを適用した第５世代（５Ｇ）スマートフォン「メイト６０プロ」を発売し中国市場で販売台数１位を記録して復活した。今年は最先端極端紫外線（ＥＵＶ）装備なく５ナノ半導体生産に挑戦する。これは現在業界で最も先を行く工程から１～２年ほど遅れをとった水準だ。

ロイター通信によると、最近米共和党議員がファーウェイのノート型パソコン新製品にインテルの最新プロセッサが搭載されたことをめぐりバイデン政権を強く批判した。ファーウェイはインテルからノート型パソコン用中央処理装置（ＣＰＵ）の供給を受けられる特別ライセンスを維持しているという。

中国外交部は米国の追加制裁に「中国企業を不当に狙うために輸出統制を使っている」と非難した。続けて米国企業が中国で莫大な収益を出す品目を先制的に遮断し対抗した。ウォール・ストリート・ジャーナルは１２日、消息筋の話として中国工業情報化部が今年初めにチャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコムの中国３大移動通信会社に「外国製ＣＰＵを２０２７年までに交代せよ」と指示したと報道した。

米インテルとＡＭＤは世界の通信ネットワークＣＰＵ市場の９５％以上を占めている。これら企業は全チップの半分ほどを中国市場に販売してきた。中国当局のこうした措置にこの日インテルの株価は５％、ＡＭＤは４％以上急落し、エヌビディアの株価もやはり３％近く落ちた。