中国当局が、世界３位で米国最大のメモリ半導体メーカーであるマイクロンの製品から「比較的深刻な」サイバーセキュリティリスクが見つかったとして、中国の主要情報施設運営者がこの製品を購入することを禁じると明らかにした。

中国政府が米国の半導体メーカーに対してサイバーセキュリティ審査を行い、制裁を加えたのは初めてだ。

今回の審査結果は、中国・ロシアなどを牽制（けんせい）する趣旨の声明を発表した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の閉幕日に合わせて公開された。米中半導体対立が深まる中、中国が巨大な自国市場を武器に、米国に対して本格的な反撃に出たという分析も出ている。

２１日、中国新聞網やロイター通信などによると、中国国家インターネット情報弁公室傘下のインターネット保安審査弁公室（ＣＡＣ）は「マイクロンの製品には比較的深刻なネットワークセキュリティ問題が存在し、中国の核心情報インフラ供給網に重大なセキュリティリスクをもたらし、国家安全保障に影響を与える」とし「法律に基づき、重要な情報施設運営者はマイクロン製品の購入を中止しなければならない」と明らかにした。

中国当局は、マイクロン製品に対する審査を行った理由について「国家の重要な基礎情報施設の安全が損われることを防ぐため」と説明した。ロイター通信は、ＣＡＣがどのようなリスクを発見したのか、どのマイクロン製品が影響を受けるのかについては明らかにしなかったと伝えた。

通信によると、今回の決定は、半導体製造技術について米国が輸出統制を行い、マイクロンの競争相手である中国長江存儲科技（ＹＭＴＣ）など中国企業の「ブラックリスト」を作成するなど、米中半導体競争が激化している中で出されたと伝えた。ＣＡＣの検討結果は、３月末にマイクロン製品について検討に入ると明らかにしてから２カ月後に発表された。

マイクロンにとって中国は米国・台湾に次いで３番目に大きな市場であり、打撃が避けられない見通しだ。

米中対立が韓国企業に飛び火する可能性もある。フィナンシャル・タイムズが先月報じたところによると、中国がマイクロンの同国内での半導体販売を禁止して半導体が不足する場合、サムスン電子・ＳＫハイニックスなど韓国企業が不足分を補うことがないように米国政府が韓国政府に要請した。