広島で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が中国を圧迫する内容の共同声明を採択して２１日に閉会すると、中国が駐中日本大使を外交部に呼んで共同声明に抗議した。この日中国は米半導体メーカーのマイクロンからの購入を制限する報復措置も発表した。Ｇ７首脳の対中圧迫が実際の行動として定着する前に揺さぶりに出たものと分析される。

中国外交部は２１日深夜にウェブサイトを通じて孫衛東副部長（次官）が垂秀夫駐中日本大使を呼んで強く抗議したと明らかにした。孫副部長は「Ｇ７議長国の日本は今回の広島サミット関連行事と共同声明で関係国と結託して中国に泥を塗って攻撃し、中国内政に乱暴に干渉し、国際法の基本原則と中日４つの政治文書精神に違反し、中国の主権と安保、発展利益を傷つけた。中国は極めて不満で断固反対する」と抗議した。

孫副部長は台湾、東シナ海と南シナ海、「経済脅迫」と「債務の罠」、核戦略など広島サミットで取り上げた中国関連の問題にひとつずつ反論した。続けて「日本は対中認識を正し、戦略的自主を把握して中日４つの政治文書の原則を厳守して真に建設的な姿勢で両国関係の安定した発展を追求しなければならない」と促した。

◇米マイクロン制裁…集団的対応無力化狙ったか

中国は米国に向けては外交チャンネルではなく経済的手段を使って不満を提起した。この日午後８時、中国インターネット情報弁公室はホームページを通じ、マイクロンが中国で販売する製品がインターネット安全審査を通過できなかったと発表した。弁公室は「米マイクロン製品に比較的厳重なインターネット安全の隠れた危険が存在する。中国の核心情報基礎設備の供給網に重大な安全リスクを作り中国の国家安全に影響を及ぼす恐れがある」と主張した。これに伴い「インターネット安全法などの法律に基づき中国核心情報基礎設備の運営者はマイクロン製品の購入を中止しなければならない」と公告した。

だが中国はマイクロン製品の具体的な危険の内容は明らかにしなかった。代わりに「中国は堅実に高い水準の対外開放を推進し中国の法律法規要求さえ順守するならば各国の企業とプラットフォーム製品とサービスが中国市場に進入することを歓迎する」とした。

北京の規制によりマイクロンには大きな打撃が避けられない見通しだ。昨年中国と香港市場での売り上げはマイクロンの売り上げ全体の２５％である３０８億ドルを占めた。英フィナンシャル・タイムズは分析家の話として「北京の今回の規制は中国市場からマイクロンを追放しかねない。爆発半径がさらに大きくなる恐れがある」と報道した。

中国、米マイクロン制裁に続き日本大使招致まで…韓国試験台に上がるか（２）