イスラエルとイランの紛争が戦争拡大の様相に広がり国際原油価格上昇の懸念が再び大きくなっている。緊縮緩和を望む世界経済見通しも一寸先がわからない「視界ゼロ」の状態に陥ったと分析される。韓国も高物価・ドル高・高金利という「新３高」の危機がやってくるかもしれないとの見通しが出ている。

１２日にロンドンＩＣＥ取引所で取引された６月物ブレント原油は、取引時間中に１バレル＝９２．１８ドルまで上昇し、前営業日より０．８％高い９０．４５ドルで取引を終えた。ブレント原油先物価格が９２ドルを超えたのは昨年１０月末から５カ月ぶりだ。同日ニューヨーク商品取引所で取引された５月物ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）も前営業日比０．７５％上昇の８５．６６ドルで取引を終えた。

エネルギーコンサルティング会社ラピダングループのボブ・マクナリー代表はＣＮＢＣとのインタビューで、「イランとイスラエルの紛争がホルムズ海峡封鎖につながるならばブレント原油価格が１バレル＝１２０～１３０ドルまで上昇する恐れがある」とした。ホルムズ海峡は中東産油国の主要原油輸送路で、世界の石油海上輸送量の約２０％がここを通過する。

国際原油価格による物価上昇への懸念が大きくなり利下げの見通しも暗くなった。１４日午後５時基準でシカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチが予想した６月の利下げ確率はこれまでの５０％台から２６．９％まで急落した。利上げの可能性まで議論される。サマーズ元財務長官は「次のＦＲＢの措置は『利下げ』でなく『利上げ』になる可能性を深刻に受け入れなければならない」とした。

米国の緊縮政策転換が遅れ高金利状況が長引けば韓国も家計と企業の苦痛が大きくなるほかない。高物価と高金利によって為替相場は連日ウォン安に振れている。１２日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は前営業日比１１．３０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３７５．４０ウォンで取引を終え今年の最安値を更新した。１３７０ウォンは２０２２年１１月以来となる。

ドル高は物価上昇を圧迫している。韓国政府はひとまず見守ろうという立場だ。ただ１ドル＝１４００ウォン台に達する場合、外国為替当局が口先介入の形で為替相場防衛に出るかもしれないとの見通しが出ている。

韓国政府の動きも慌ただしくなった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１４日、大統領室で中東情勢への対応策を話し合う緊急経済・安保会議を主宰した。尹大統領は「汎政府次元の国際原油価格、エネルギー需給と供給網関連分析、管理システムを密度をもって稼動せよ。韓国経済と安保に対する状況見通しとリスク要因を徹底的に点検し、今後どんな状況が展開しても迅速で効果的に対応できるよう綿密な対策を運用してほしい」と頼んだ。

中東地域の情勢不安が国際原油価格急騰と合わさり４月１０日の総選挙後初の民生課題として物価管理が浮上した様相だ。国際原油価格は２～３週間の時差を置いて国内物価に影響を及ぼす。ここに総選挙前まで押さえ込んでいた各種公共料金引き上げ、選挙期間中に発表した各種財政支出政策・公約など物価を刺激する要素が多く残っている。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「現在の物価・金利・為替相場問題はすぐに政府が手を付けられるものがあまりなく、経済の困難は当分もっと大きくなる恐れがある」とした。