イスラエルのネタニヤフ首相は１３日（現地時間）、イランの空襲以降に報復を考慮していたが、米国のバイデン大統領との電話会談直後にこれを撤回したと米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１４日、２人のイスラエル官僚の言葉を引用して報じた。



これによると、イスラエル戦時内閣は１４日に会議を開き、報復攻撃を加える方案を含めてイランの攻撃事態にどのように対応するかについて議論する予定だったが、１３日に行われた米国－イスラエル首脳間の電話会談後、報復攻撃案件を撤回した。

イスラエルがイランの攻撃を防ぐことに成功し、これによる被害が比較的少なかった点も報復攻撃を取り消した理由の一つだと官僚は伝えた。

イランの空襲直後、戦時内閣の一部構成員はイランに対して報復に出るべきだという意見を出していたという。

ただし、バイデン大統領とネタニヤフ首相が具体的にどのような意見を交わしたのかについては伝えられなかった。

これに先立ちバイデン大統領は１３日、ネタニヤフ首相と電話会談後に出した声明で、イスラエルの安全保障に対する米国の堅固な公約を再確認したと明らかにした。

続いて「私はネタニヤフ首相に『イスラエルが前例のない攻撃を防御して撃退するという驚異的な力を立証し、イスラエルの敵たちに彼らがイスラエルの安全保障を実質的に脅かすことはできないという明らかなメッセージを送った』と述べた」と伝えた。