１０日の米日首脳会談は米国の「対中包囲網構想」を示したものと変わらなかった。ＡＵＫＵＳ協力、米英日３カ国軍事演習、米日フィリピン安保協力強化など、域内の同盟・友好国を糾合し中国を海上で包囲しようとする米国の構想が現れたためだ。

この日の首脳会談の核心は米日安保協力を「地域安保問題が進化する速度」に合わせてアップグレードすることにあった。「両国軍の相互運用性を強化する方向で指揮・統制体系を近代化」し、米国の日本に対するトマホークミサイル運用支援と米日極超音速ミサイル防衛システム（ＧＰＩ）の共同開発など軍事作戦から武器の配備と共同生産まで「同じ船」に乗るという強い意志を示した。

日本の立場ではこれまで熱望してきた「普通の国」に向けた礎石である敵基地攻撃能力確保と自衛隊統合作戦司令部の年内創設に対する米国の支持も再確認した。

共同声明では「両国軍の作戦と能力の円滑な統合」と「相互運用性と計画を向上させられるよう各自の指揮・統制体系を２国間次元でアップグレード」することが明示された。軍事作戦を前提とした相互運用性と指揮・統制改編は両国間の合同作戦をより実質的な水準で充実させるという意味と解説される。

これと関連し、現在独自の作戦権がなく米インド太平洋軍司令部の指揮を受ける在日米軍司令部を韓米連合司令部と類似の地位に格上げするのか注目される。自衛隊統合作戦司令部は現在の統合幕僚長と同じクラスである４つ星将軍（大将）で新設されると予想される。これに対し「格」を合わせるため現在３つ星将軍である在日米軍司令官を４つ星将軍指揮体系に改編するだろうという観測が米日外交界から出ている。ただ、今回の首脳会談ではこうした具体的な内容は発表されていない。

これと関連して内部事情に通じたある消息筋は「このためには米軍の構造改革が伴わなければならず、すぐにできる問題ではないと理解している。今後こうした水準まで可能というさまざまなシナリオのひとつとみるべきだろう」と話した。自衛隊が米軍の指揮を受ける形態の米日連合司令部創設は日本が線を引いている。

これに対し梨花（イファ）女子大学のパク・ウォンゴン教授は「さまざまな可能性は開けているが、今回の首脳会談は大きな枠組みで１９５０年代以降米国がアジア太平洋地域で同盟体制の根本構造を変えようとするということが核心」と指摘した。

米日安保協力、「同じ船」に乗る強い意志示す…韓国には「両刃の剣」（２）