バイデン米大統領が７月９～１１日にワシントンで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相を招待し、韓米日首脳会談を開催する方針を調整していると共同通信が外交消息筋の話として３１日報じた。この会談が実現する場合、３カ国の首脳は約８カ月ぶりに会談することになる。

韓米日首脳は昨年８月１８日、米大統領の別荘であるキャンプ・デービッドで３カ国首脳会議を開いたことに続き、３カ月後の１１月１６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の時、サンフランシスコで会合した。２０日には尹大統領の主宰で青瓦台（チョンワデ）迎賓館で開かれた第３回民主主義首脳会議にバイデン大統領と岸田首相がテレビ会議で参加した。

これに先立ち、韓米日首脳は昨年のキャンプ・デービッド会議で毎年少なくとも１回定例的に首脳会議を開くことで合意した。合意にともなう今年の定例首脳会議を７月に開催しようとすると共同通信は伝えた。

尹大統領と岸田首相が７月にＮＡＴＯ首脳会議に出席すれば、３年連続の出席となる。両国首脳は２０２２年６月にスペインで開かれたＮＡＴＯ首脳会議に韓国と日本の首脳としてはそれぞれ初めて参加した。昨年７月にリトアニアで開かれたＮＡＴＯ首脳会議には韓国と日本に加え、オーストラリア、ニュージーランドまで４カ国の首脳がアジア・太平洋パートナーとして参加した。

ＮＡＴＯ発足７５周年を迎えて開かれる今回の会議では、ロシアと中国に対抗する欧州とインド・太平洋での協力強化が中心議題になる見通しだ。共同通信は「韓米両国軍と日本自衛隊による防衛態勢の強化と情報共有の活性化、サイバーセキュリティの協力拡大などが会談の議題になる」と伝えた。

メディアは、ウクライナに侵攻し、北朝鮮と軍事協力を強化しているロシアに対する対応の意見も交換する見通しだと付け加えた。また「米国政府は中国の経済的圧力を問題視し、半導体など重要物資のサプライチェーン構築など経済安保協力を韓日両国政府と進めようとしている」と通信は伝えた。

これを受け、産経新聞は「バイデン大統領がウクライナ支援、ロシア・中国けん制などに関連してインド・太平洋同盟国家とＮＡＴＯ加盟国間の協力を重要に考えている」と報じた。

一方、共同通信の報道について大統領室関係者は「具体的に決まったことはなく、調整中の事案もない。（首脳会議に出席するかどうかは）まだまだ先の話だ」と述べた。

外交部関係者も「韓日米３カ国は毎年３カ国首脳間協議を行うことで合意し、今年の開催問題も引き続き協議している」とし「現在４月以降、（大統領の）海外歴訪計画が確定しておらず、関連会議について言及する段階ではない」と説明した。