軍関連の情報筋は電話で「南シナ海の沿岸警戒活動などは中国牽制という目的が明確な行為」とし「これを米国の同盟国であるフィリピン、日本が共同ですることに意味がある」と述べた。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授（北朝鮮学・国際）は「南シナ海の問題において日本が米国、フィリピンと共に軍事作戦に準ずる形態で本格的に寄与をするという意味は小さくない」とし「大きな枠組みで日本を米国のインド太平洋戦略核心パートナーとし、周辺の同盟国を布陣させる同盟構造の変化を米国が進めているとみられる」と述べた。

また３カ国首脳は「経済強圧に対する懸念を表明する」とし「緊密な連携」の必要性を強調した。強圧の「主体」は指摘しなかったが、これも中国に向けたものと解釈される。

３カ国はインフラ投資に関して「フィリピンのスビク湾、クラーク、マニラ、バタンガスを結ぶ『グローバルインフラパートナーシップ（ＰＧＩ）ルソン回廊』を整備する」と明らかにした。中国の「一帯一路」への対応策の一環と分析される。３カ国はルソン回廊を通じて鉄道、港湾、クリーンエネルギー、半導体サプライチェーンなどインフラプロジェクト共同投資を加速化することにした。

「朝鮮半島の完全な非核化に関する公約」も再確認した。３カ国首脳は共同声明で「北朝鮮の漸増する脅威と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を含む前例のない弾道ミサイル発射を強く非難する」とし「拉致問題を含む人権および人道主義的懸念を解決することが重要だ」と強調した。また、北朝鮮に向けて「ロシアを含むすべての国への弾道ミサイル移転を自制することを強く促す」とした。

３カ国首脳会談に先立ち岸田首相は米議会で３４分間の英語演説をした。岸田首相は１０回ほど起立拍手を受けたが、過去の帝国主義と侵略、植民地支配などの歴史問題には言及しなかった。

岸田首相は演説で日本を「米国のグローバルパートナー」とし「桜同盟」を強調した。そして「中国の軍事動向が国際社会の平和と安定において過去になかった最大の挑戦を招いている」と指摘した。中国の浮上と北朝鮮の挑発、ウクライナと戦争を続けるロシアに対抗し、米国の同盟国としての日本の役割と地位が重要だと強調したのだ。

岸田首相が今回の国賓訪問を通じて武器共同開発、自衛隊と在日米軍の連携強化など、事実上戦争ができる「普通の国」としての地位の確認を米国から受けることができたのもこうした脈絡だ。米日は１０日に首脳会談を開き、こうした内容を盛り込んだ「未来のためのグローバルパートナー」という共同声明を発表した。

岸田首相は演説で「世界は米国のリーダーシップを当てにしているが、米国は助けもなく、たった一人で国際秩序を守ることを強いられる理由はない」とし、日本の役割も強調した。インド太平洋情勢の不確実性が高まった状況で、日本が米国のグローバルパートナーになったとも述べた。岸田首相は日本の防衛費増額についても説明した。２０２７年まで日本のＧＤＰ（国内総生産）の２％に達する財源を防衛費予算として確保し、必要な場合は敵の基地を攻撃する「反撃能力」の行使を可能にした自身の成果を米国議会で強調したのだ。安倍元首相さえも成し遂げられなかった事実上の戦争が可能な反撃能力を明記した国家安全保障関連文書改定と防衛費増額を浮き彫りにした。

はるかに歴史修正主義的な視点を固守していた安倍元首相さえも２０１５年の演説で「我々は戦争に対する深い反省の念で戦後を始めた。我々の行為がアジア諸国の国民に苦痛を与えた」と認めたが、これと比べてはるかに後退した。当時、安倍首相は過去に対する歴代内閣の立場を継承するとも明らかにした。

過去に背を向けた今回の日本首相の米議会演説は、韓国与党の総選挙惨敗という状況と重なり、韓日関係に悪材料として作用するという見方も出ている。そうでなくても韓日関係改善の最も大きな障害として作用した強制徴用賠償に関連し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の主導で「第三者による弁済」を通じて解決策を提示したのが１年前だが、進展は円滑ではない。ポスコなど国内民間企業の寄与で日帝強制動員被害者支援財団を通じて賠償支援が行われているが、日本企業の寄与はない。強制徴用解決策の発表後、日本側に「誠意ある呼応」を要求した尹錫悦政権としても、総選挙惨敗直後の岸田首相のこうした演説は負担として作用しかねない。

米日比が手を握る…きめ細かくなった中国包囲網（１）