先月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は上昇傾向を継続した。景気好調にインフレ再発の懸念が大きくなり年内の利下げ時点も不透明になる様相だ。

米労働統計局は１０日、先月のＣＰＩが前年同月比３．５％上昇したと明らかにした。市場見通しの３．４％と前月の数値３．２％をいずれも上回った。昨年９月の３．７％から６カ月ぶりの高水準だ。住宅費とガソリン価格が物価上昇をさらにあおった。変動性が大きい食料品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前年比３．８％上がり前月と同じ水準となった。

今年に入り物価が３％を上回って上昇しているのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げタイミングを遅らせる要素だ。ＦＲＢの人たちは物価上昇率が目標値の２％まで持続的に鈍化しているという確信が入る時に利下げが可能だとの立場を固守してきた。ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は４日、「物価上昇率が横ばいを続けるならば利下げが本当に必要なのか疑問を感じる」という考えまで示した。米国経済が依然として強い姿を維持し引き下げ時期に対する不確実性が大きくなる側面もある。米労働省は５日、先月の非農業部門の就業者数が前月比３０万３０００人増えたと発表したが、これは見通しの２１万４０００人を大きく上回る数値だ。高金利にも堅固な雇用市場は家計消費力を後押しして今後の物価上昇を固定化しかねない。最近上昇に乗った国際原油価格など原材料価格も物価を引き上げる要素だ。

これに伴い、６月の初めての利下げに対する市場の期待も少しずつ後退する局面だ。ブルームバーグは「ＦＲＢの最初の利下げ時期として９月を予想する見方が増えている。年内に３回の利下げが可能なのかに対する疑問も大きくなっている」と伝えた。

ＦＲＢの利下げ時点が不確実になり、世界的な緊縮政策への転換日程も絡まっている。一部の国は米国の通貨政策と別に金利を先に上げ下げする「各自図生」を選択する。ＦＲＢの政策転換のタイミングだけ眺めている韓国銀行の計算も複雑になったと分析される。

欧州連合（ＥＵ）の統計当局が１０日に明らかにしたところによると、先月のユーロ圏のＣＰＩは前年比２．４％上がった。市場予想値の２．６％を下回っただけでなく、この４カ月で最も低い数値だった。予想外に落ちたＣＰＩ上昇率はユーロ圏の６月利下げの可能性を高めた。英国もユーロ圏と同様だ。イングランド銀行（ＢＯＥ）は最近金利を５．２５％で据え置いたが、前四半期比で昨年１０－１２月期のＧＤＰ成長率がマイナス０．３％で７－９月期のマイナス０．１％に次いでマイナス成長となり、６月には金利を下げなければならないという声が大きくなった。

韓国銀行も米国の利下げだけ待つことはできないという指摘も出る。米国と違い長期にわたる高金利と高物価で景気鈍化の懸念が出ている点も早期の利下げを望む背景だ。不動産プロジェクトファイナンス危機が長期化し、高金利局面をさらに継続する場合、金融不安がもっと大きくなりかねない点も考慮しなければならない。最近韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も「米国と韓国の金利政策が機械的に進むと考えはしない」とした。

ただ、米国より先に金利を下げる場合、対ドルのウォン相場がさらに下がりかねない点は変数だ。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「もし韓国が米国より先に金利を下げるならば、一時的に為替相場などに衝撃がくる恐れはある」とした。