韓国政府が人工知能（ＡＩ）半導体市場席巻のための総力戦に出る。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日開かれた「半導体懸案点検会議」で、ＡＩ技術分野の主要３カ国に飛躍するための「ＡＩ半導体イニシアチブ」を提示した。ＡＩ半導体分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を大幅に拡大して、企業成長を後押しする大規模ファンドも作る。大統領が直接主宰する「国家ＡＩ委員会」を新設してＡＩ半導体分野の官民協力も推進すると明らかにした。

半導体市場の重心がＡＩ半導体に移動していることを受けて、これを先行獲得して世界を制覇したメモリー半導体に続く新たな半導体神話を書いていくということだ。国家総力戦に拡大する半導体産業競争に韓国政府も参入したことは歓迎すべきことだ。

各国は半導体産業の主導権確保のために死活をかけた競争の真っただ中にある。補助金支給と各種支援を惜しまない。半導体復活を模索する日本は世界最大の半導体ファウンドリ会社である台湾ＴＳＭＣ工場の建設などに１兆２０００億円の補助金を支給して半導体同盟を形成中だ。米国も半導体産業強化のために補助金を掲げて先端半導体施設を自国に引き込んでいる。インテルにはすでに１９５億ドル（約２兆９５８０億円）の補助金支給を決めた。ＴＳＭＣには６６億ドルの補助金とあわせて５０億ドル規模の低金利融資を提供する。米国メディアによると、サムスン電子には６０億～７０億ドルの補助金を支給するものと予想される。

尹大統領は「戦時状況に見合う総力対応体系を構築して、我が国の実情に合った果敢な半導体産業支援策を用意する」と述べた。これに関連して今年１月の民生討論会で発表した６２２兆ウォン（約７０兆円）規模の「半導体メガクラスター」に政府が電気と工業用水の責任を取って供給すると明らかにしたのは意味がある。青写真だけを広げて終わるなら、総選挙を控えて水原（スウォン）・竜仁（ヨンイン）など「半導体ベルト」の票をねらった公約を乱発したことにしかならないためだ。半導体産業に対する果敢かつ全幅的、実効性のある支援だけが、国家競争力強化と経済成長、雇用創出という果実を収穫することができる。