昨年韓国の女性賃金労働者が１０００万人に迫り、統計作成以降、最大を記録した。賃金労働者全体のうち女性の比重も歴代で最も高かった。ただし女性の経済活動が活発化していることとは裏腹に、韓国の男女賃金格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で１位を占めるなど依然と開きがあることが分かった。

９日、韓国統計庁によると、昨年女性賃金労働者は前年比２８万２０００人増となる９９７万６０００人を記録した。賃金労働者は就業者のうち自営業者や雇用主・無給家族従事者を除く常用・臨時・日雇い労働者を意味する。１９６３年関連統計作成以降で最多となり、６０年前の第１回調査のときに比べて１７．４倍となった。同じ期間、男性賃金労働者は１８１万→１１８５万２０００人と６．５倍となった。

賃金労働者全体のうち女性が占める比率も４５．７％を記録し、歴代で最も高かった。６０年前は２４．１％にすぎなかった。女性賃金労働者のうち常用労働者が６８５万３０００人で６８．７％、臨時労働者が２８０万３０００人で２８．１％、日雇い労働者が３２万人で３．２％を占めた。昨年女性賃金労働者を含めて女性全体の就業者（１２４６万４０００人）は史上最大を記録し、比率も４３．９％で最も高かった。

しかし男女の賃金は相当な格差を見せている。統計庁が先月発刊した「韓国の持続可能発展目標（ＳＤＧ）履行報告書２０２４」によると、韓国の性別賃金格差は２０２２年基準３１．２％でＯＥＣＤ３５加盟国のうちで最大だった。ＯＥＣＤ平均（１２．１％）と比較すると２．６倍も高い。男女の賃金格差が３０％以上の国は韓国が唯一だった。２位はイスラエルの２５．４％だ。

ただしこのような賃金格差を見つめる男女の解釈は違った。韓国女性政策研究院の報告書「未来社会対応のためのジェンダー平等推進戦略事業（２０２３～２０２５）」をひもとくと、昨年８月満１９～５９歳の賃金労働者１５０４人を対象にオンラインアンケート調査を実施した結果、性別賃金格差の発生原因（複数回答）に対して、男性は「出産・育児によるキャリア断絶のために女性の平均勤続年数が男性より短いため」（３９．６％）を最も多く挙げた。反面、女性は「企業内の採用・昇進・配置などで性差別が累積した」（５４．７％）を最も多く選んだ。