昨年１０月に勃発したイスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスとの戦争がこれまで韓国経済に直接及ぼす影響が小さかった理由は単純だ。中東にあるが、両方とも産油国ではない。ところが１日にイスラエルがシリアにあるイラン領事館を空爆して状況は急変した。

空爆直後にイラン革命防衛隊は「敵（イスラエル）に最大限の被害を与え、自身の行動を後悔させるだろう」と警告した。攻撃のタイミングとしてはイスラムの断食月であるラマダンの『力の夜』がある１０日前後が議論される。イランが実際にイスラエル空爆に出る場合、イランと米国の代理戦争に拡大する恐れがある。

先物で取引する国際原油価格は先週６営業日連続で上がった。５日のロンドンＩＣＥ先物取引所で北海ブレント原油６月引き渡し分は１バレル＝９１．１７ドルで取引を終えた。同日ニューヨーク商品取引所で５月物ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は１バレル＝８６．９１ドルで取引を終えた。今年に入りブレント原油は１８％、ＷＴＩは２１％急騰した。

世界的投資銀行も原油価格見通しに一斉に警告灯をつけた。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏＡ）はこの夏に地政学的緊張と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産などを根拠に原油価格が１バレル＝９５ドルまで上がるとみた。ＪＰモルガン・チェースは８～９月に原油価格が１００ドルに達すると予想する。シティーグループも年内に１バレル＝１００ドルまで上がる可能性があると予測した。

イランはＯＰＥＣで３番目に大きい産油国だ。ゴールドマン・サックスによると、イランの原油生産が１０万バレル減少するごとに国際原油価格見通しが１バレル＝１ドルずつ上昇する。イランは世界の原油輸送量の２０％が通過するホルムズ海峡を抱える国でもある。イランがホルムズ海峡を封鎖する場合、中東以外の産油国が持っている予備産油量だけでは原油価格の急騰を防ぐのは難しい。韓国対外経済政策研究院のユ・グァンホ専門研究員は「イエメンのフーシ派による空爆がもたらした紅海発の物流大乱のように、ホルムズ海峡発の石油大乱につながりかねない」と懸念する。

韓国は２０２０年基準で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち国内総生産（ＧＤＰ）１万ドル当たり原油消費量が５．７０バレルで１位だ。原油を全量輸入するだけに中東不安にさらに弱い。最近３％台に上がった物価上昇率もリンゴやナシなどの果物とともに石油類が牽引した。先月の石油類物価は１年前より１．２％上がった。

一方、中東情勢不安や米国の景気好調などドル上昇要因が相次ぎ、ウォン相場が１ドル＝１３５０ウォン台で定着する様相だ。このようなドル高基調が長引けば不安な国内物価をさらに刺激するだろうという懸念が出ている。

８日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より０．４ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３５３．２０ウォンで取引を終えた。昨年１１月１日の１３５７．３０ウォンから５カ月ぶりの安値だ。ウォン相場は先月１１日には１３１０．３０ウォンまで上がったが、今月２日に１３５２．１０ウォン、５日に１３５２．８０ウォンと１３５０ウォン台までウォン安が進んだ。１カ月もたたずに４０ウォン以上値を下げた形だ。

背景にはドル高がある。米国の堅調な景気指標がドル高をあおっている。３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が１年６カ月ぶりの高水準となり、非農業雇用増加幅も市場の予想を大きく上回り「サプライズ」を記録したのが代表的だ。今後もドル高に近い変数が残っている。イランがイスラエルに報復を公言するなど中東に立ち込める戦雲は深まっている。戦争の懸念が大きくなればリスク回避心理の中で「安全資産」のドルなどに需要が集まるほかはない。