エジプト・カイロで進行中のイスラエルとハマス間の休戦交渉をめぐり、相反する報道が出ている。エジプト国営メディアは両側が基本事項に合意するなど相当な進展を見せているとし、第２次休戦の成功に対する期待感を表わしたが、イスラエルのメディアは「両側の距離は依然として遠く、今までドラマチックなことはない」と一蹴した。

ハマスは今回の交渉で、永久休戦、イスラエル軍のガザ地区撤退、パレスチナ避難民の帰還、ガザ地区に抑留されたイスラエル人人質とイスラエルに収監されたパレスチナ人収監者の交換など、従来の要求事項を繰り返したと、エジプト国営放送のアルカヘラ・ニュースは伝えた。これを受け、イスラエルは「妄想的要求」と繰り返し非難した。イスラエルのネタニヤフ首相は「我々は勝利の一歩手前まで来た。人質解放なしには休戦もない」とハマスの要求を受け入れる意思がないことを示唆した。

今回の交渉は、イスラエルがガザ地区南部から地上軍兵力の大半を撤収した時点とあいまって、妥結への期待が高いのも事実だ。イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は前日、ガザ地区南部最大都市カーン・ユニスで作戦を行ってきた１旅団を除く地上軍兵力のほとんどを撤収した。これは昨年１２月、ＩＤＦがガザ北部地域の統制権を確保した後、南部に進撃して４カ月ぶりのことだ。

イスラエルは突然の撤退決定の背景については説明しなかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、イスラエル当局者の話として、イスラエル交渉代表団がパレスチナ避難民の帰還など、交渉に関連した問題でより柔軟な態度を示すよう指示を受けたと報じた。

米国はこれまで「ラファ地上戦は民間人に対する残酷な人道主義の惨事につながり得る」とし、イスラエルに対して攻撃を自制するよう数回にわたって促してきた。このため、今回のイスラエル軍の撤退がラファに本格的に進軍する前に、避難民が脱出できるように道を開いたという分析も出ている。しかし、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は「兵力の縮小は休息と整備とみられる」とし、「新しい作戦のためのものとは見えない」と話した。

一方、イランがイスラエル軍のシリア駐在イラン領事館攻撃に対する報復の脅威を高めており、戦争拡大の可能性も依然として残っている。イラン最高指導者の軍事顧問であるラヒーム・サファヴィー氏は７日、「イスラエルの海外駐在大使館がこれ以上安全ではないだろう」と警告した。イラン軍のモハマド・バゲリ参謀総長も「シオン主義政権（イスラエル）が後悔するほどイランは精密な報復作戦を遂行するだろう」と述べた。