韓国政府が４日、国連人権理事会が２２年連続で北朝鮮人権決議案を採択したことに「歓迎」の立場を表した。

外交部は「今年は特に国連の北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）報告書が１０周年を迎える年」とし「今回の決議採択を通じて国際社会は依然として深刻な北朝鮮の人権状況に対する深い懸念を確認した」と意味付けした。

この日、国連ジュネーブ事務所で開催された第５５回人権理事会で、韓国を含む５４カ国が共同提案国として参加した決議案は表決なく合意（コンセンサス）で採択された。

北朝鮮の組織的な人権侵害を非難して改善を促す内容の北朝鮮人権決議案は２００３年に国連人権理事会の前身の人権委員会で初めて採択された後、今年まで２２年連続で採択された。

政府は北朝鮮内で組織的に広い範囲で重大な人権侵害が続いていることを深く懸念し、該当決議に基づき「北朝鮮が拉致被害者・抑留者・国軍捕虜問題の解決と北朝鮮住民に対する情報接近権保障を含む人権増進に必要な措置を取ること」を促した。また「北朝鮮当局が反人道的犯罪の責任者に対する処罰などＣＯＩ報告書の勧告事項の履行に向けた措置を取ること」と「今年１１月に予定された北朝鮮の普遍的定例人権検討（ＵＰＲ）に建設的に参加し、特別報告官の制限がない北朝鮮訪問を許容するなど国連人権メカニズムと協力すること」を求めた。