米国務省のジュリー・ターナー北朝鮮人権問題担当特使は１８日、「北朝鮮人権分野で活動する活動家の声を増幅させ、特に韓国政府と協力して関連政策を作る推進者の役割をしたい」と話した。

ターナー特使はこの日、ソウルのアメリカン・ディプロマシー・ハウスで行われた韓国メディアとの懇談会で、「同じ考えを持っている国とともに北朝鮮の人権問題を全世界に示すことが重要だ」としながらこのように明らかにした。

１３日に特使に任命されてから最初の日程として韓国を訪問したターナー特使はこの日の懇談会で「北朝鮮の人権と関連した具体的変化を引き出すために努力したい。北朝鮮のおぞましい人権状況に対し責任ある者に責任を問うだろう」と強調した。

――任期中に最も集中したい分野は何か。

「国際社会が積極的に北朝鮮のおぞましい人権状況を改善するために努力できるよう国際社会の努力を再活性化することに努力を尽くしたい。そして具体的変化を引き出すために努力したい。これは米国政府の古くからの基調とも一致することだ」

――北朝鮮が人権弾圧そのものを否定する状況で責任者に責任を負わせる方法はあるか。

「具体的計画までは時間がかかるだろうが、短期的には２０１４年にまとめられた国連調査委員会の報告書が指針になるかもしれない。報告書でどのように責任を問うのかに対する叙述が含まれている。同時に米国政府は北朝鮮の人権侵害に対する証拠を収集し文書化する作業にスピードを出している。このほかソウルの国連人権事務所を含む国連関係部署と協力を強化していきたい」

人権は北朝鮮には「アキレス腱」に当たる問題だ。国連など国際機関で金正恩（キム・ジョンウン）政権の人権弾圧問題が提起されるたびに北朝鮮は「ねつ造」「謀略」としながら極度に過敏な反応を見せてきた。

文在寅（ムン・ジェイン）・トランプ政権時代に北朝鮮との対話局面が造成された期間に韓米両国は北朝鮮の人権を扱うポストを空席にし「北朝鮮の顔色をうかがっている」という批判を受けたりもした。そして尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は昨年７月、５年ぶりに北朝鮮人権国際協力大使にイ・シンファ氏を任命し、バイデン政権もターナー特使に北朝鮮の人権問題解決を任せ６年９カ月ぶりに担当者空席状態を終えた。

韓国系米国人であるターナー特使は自身が新たに引き受けて推進させる課題として離散家族対面問題を挙げた。ターナー特使は離散家族問題解決の必要性を強調し、離散家族には韓国戦争（朝鮮戦争）で発生した離散家族だけでなく、国軍捕虜、拉致被害者、抑留者家族などが含まれると説明した。

――離散家族問題を新たに扱おうとする背景は何か。

「離散家族問題は人権侵害の問題でもあるが同時に超国家的な弾圧の問題でもある。このため韓日米正首脳のキャンプ・デービッド共同声明でも離散家族対面問題が言及され、国連総会と国連人権理事会決議でもこの問題が言及された。このような機会を最大限活用して離散家族問題を取り上げていこうと考える」

――北朝鮮は離散家族対面提案にも応じていない。

「北朝鮮と直接疎通するのが最も良いが、北朝鮮が交渉のテーブルに出てこないならば国連という空間を活用して努力する計画だ。韓国に来てけさも拉致被害者と抑留者の家族に会った。米国に戻っても韓国系米国人の家族に会う計画だ。私が彼らの声を代わりに上げたい気持ちだ」

ターナー特使は中国が最近脱北者６００人余りを強制的に送還したことに声を高めた。ターナー特使は「中国は強制送還禁止の原則を明記した国連難民協約と拷問防止協約当事国」と指摘しながら中国当局の責任ある態度を促した。

――中国政府に向かって直接態度変化を促す方法があるか。

「追加的な強制送還から防がなければならない。このため中国政府に圧力をかけられるかに対しては２国間協議を継続しており、中国政府に強制送還禁止の原則を順守するよう促している。これとともに来週に国連北朝鮮人権特別報告者と会ってこの問題を議論する計画だ。国際社会がともに懸念を示さなければならない。追加送還をなくすだけでなく難民の地位を申請する脱北者に対する持続可能な解決策を作り出そうという意志もなくてはならない」。

一方、国連エリザベス・サルモン北朝鮮人権特別報告者など人権専門家１８人は１７日にスイスのジュネーブで発表した声明を通じ、「中国は国際法に規定された強制送還禁止の原則に基づき脱北者を北朝鮮に送還してはならない」と促した。北朝鮮に向けても「本国に戻った国民すべてを対象に国際法上の義務を順守しなければならない」とし拷問と強制失踪、恣意的な拘禁を禁止し公正な裁判を保障すべき」と呼び掛けた。