先月３０日、忠清北道報恩郡（チュンチョンブクド・ポウングン）で水溜まりに落ちて心肺停止状態に陥った生後３３カ月の子どもは１１９救急隊によって報恩漢陽（ハニャン）病院に緊急移送された。この病院の応急室で心肺蘇生術（ＣＰＲ）と薬物治療を受けた。子どもの脈拍が高まると病院側は転院を試みた。上級総合病院が「心肺停止の患者を受け入れても蘇生するのは難しい」「病室がない」と拒否し、子どもは亡くなった。

報恩漢陽病院は病床１１２床を有する報恩郡唯一の「病院級」医療機関だ。総合病院ではないが地域医療の最前線にいる。医師１０人、看護師２２人ら１００人の職員が報恩郡民３万人余りの責任を負っている。一日外来患者２００～２５０人を診ている。政府（地方自治体含む）の応急室・小児青少年科支援金として５億ウォン（約５６２４万円）が支給されている。この病院のキム・ヒョンソン総括本部長は「病院が開院してから１０年間黒字を出したことがない。融資を借りて返しての自転車操業でここまでやってきた」と話す。

◇「ＣＴ・ＭＲＩ、政府が支援を」

最も大きな問題は医師・看護師の求人難だ。医師は通常、年間６億～７億ウォンを出さないと来てもらえない。イ本部長は「１人でも多くの患者を助けようとＣＰＲをして大きな病院に運ぶ」とし「政府がＣＴ・ＭＲＩのような装備と医師人材を支援してほしい」と話す。続けて「地域医療の守り神という使命感でなんとか踏ん張っている。私たちがいなければ救急対応もできないし、報恩郡住民が１時間かけて大田（テジョン）や清州（チョンジュ）まで行かなければならない」と付け加えた。ホン・ジョンナン報恩郡保健所長は「報恩漢陽病院が今回最善を尽くしてくれた。郡で中心的な役割を果たしてくれているが、閉院すれば住民が困ることになる」とし「地方の医療機関は政府が責任を負うべきだ」と話す。

子どもの死亡事故が地域医療の素顔を表わした。忠清北道の金栄煥（キム・ヨンファン）知事は１日に亡くなった子どもの遺族を見舞った。金知事は１日、中央日報の電話取材に対して「忠北大医大、建国（コングク）大医大分校の定員を８９人から３００人に増やすのが忠清北道の未来に向けた道」と述べた。歯医者でもある金知事は１７広域団体長のうちで地域医療革新に最も熱心だ。金知事は「忠清北道の医大定員３００人は道民の命のために絶対に必要な決定」と主張する。先月２５日、忠北大医大教授と懇談会を開いて彼らを説得した。またカデバ（解剖用の死体）不足の心配の声が上がると死体寄贈を約束した。次は一問一答。

－－地域医療に関心が高い理由は。

「地域住民に最も重要な問題であるためだ。救急状況で命を助け、健康に異常がある場合にはさらに治療を受けることが重要だ」

－－忠清北道が劣悪なのか。

「予防可能死亡率、新生児死亡率が広域地方自治体のうち１位だ。報恩郡の子どもも１～２時間以内に（追加で）救急処置ができていたら助けられたかもしれない」

－－医大増員が必要な理由は。

「（死亡した）子どものおばあさんが『誰のためのストライキなのか。患者を助けて診なくてはならないのではないか』と絶叫していた。住民のために医師をもっと確保しなければならない。医師集団に非難されても言うべきことは言う」

◇金栄煥知事、実習用死体の寄贈を約束

－－教育が不可能だといわれているが。

「基礎医学は医師でなくても関連の学者が教えることができる。解剖用死体も寄贈を増やすなどの解決法がいくらでもある。建物建築支援など定員拡大に必要な支援を惜しまない。道民の健康に直結するが、予算を（そこに使わなくて）どこに使うか。慶尚（キョンサン）国立大のように（義務勤務条件付き）地域医師制を導入して奨学金を支給する用意がある」

金知事は「我々も米国のように医大定員決定権を地方自治体団体長に付与してほしい」とし「医師が増えれば忠清北道のバイオヘルス・新薬開発などに参入できるように誘導し、研究費を支援し、創業すれば税金の恩恵を与える」と話した。