特に、エネルギー分野企業の悩みが深い。韓国企業が注力しているエコ・エネルギー分野に対し、バイデン大統領とトランプ前大統領が目指している方向が正反対だからだ。現バイデン政府はスタート直後から海外企業投資を誘致するために「ＣＨＩＰＳ法」（半導体産業支援法）を作って米国投資時の補助金支給を前面に掲げ、インフレ抑制法（ＩＲＡ）を通じて化石燃料規制を強化してエコカー転換支援のための補助金を拡大した。

ところがトランプ前大統領は再選成功時には化石燃料採掘の強化、原子力発電の拡大、内燃機関車の規制緩和、エコカー規制撤廃などを推進すると予告している。何よりもＩＲＡやＣＨＩＰＳ法にともなう補助金とインセンティブを受けられるかどうかが不透明になる。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・ソンデ室長は「トランプ前大統領と共和党は気候変化対応よりも石油・天然ガスの使用を拡大する自国エネルギー安全保障に重点を置いている」とし「ＩＲＡ発効後、米国に最も多く投資した韓国企業に否定的影響は避けられない」と述べた。

反面、トランプ氏が当選しても韓国企業に機会はあるという展望も出ている。韓国企業の投資が共和党優勢地域に集中していて、むしろトランプ当選が友好的な変数として働くかもしれないという分析だ。禹泰熙（ウ・テヒ）前大韓商工会議所常勤副会長は「米次期政府通商政策の変化で韓国企業が困難にぶつかる可能性もあるが、機会になりそうな部分をフル活用しなければならない」とし「韓米ＦＴＡを通じて製薬・化石燃料開発・内燃機関車輸出などの幅広い分野での反射利益も可能だ」と予想した。

政権が変わってもニッチ部分を積極的に狙っていくべきだという助言も出ている。例えばＥＶ業界はＩＲＡの変更に備えてハイブリッドモデルへの生産集中や欧州市場の販路開拓などの代案を用意しなければならないということだ。

韓国政府の経済・通商外交力ももっと強化しなければならないという指摘もある。政府次元で米国政界にさまざまな協議窓口を設置しなければならないということだ。日本経済新聞など外信によると、日本は米国政府と疎通窓口を作るためにトランプ前大統領と近いロビー会社など計２０カ所余りと契約を結んだという。同紙は「日本政府は１１月の米大統領選でトランプ前大統領が再選する可能性も踏まえ、米国内でのロビー活動を強化している」と報じた。反面、韓国政府が契約したロビー会社は５カ所ほどだという。

米国の政策変化により打撃を受けることになる韓国企業に対する対策も必要だ。財界では「Ｕターン企業」要件を緩和して退路を開くべきだとみている。大韓商工会議所国際通商本部長のイ・ソンウ氏は「現在、韓国に戻る『Ｕターン企業』として認めらるためには必ず海外事業場で２年以上運営したという条件を満たさなければならないが、米国の政策的変化による投資撤回でＵターンするケースが発生すれば要件を緩和する必要がある」と話した。

「米大統領選挙の保険に入っておこう」…韓国企業、対外交渉人材３倍増へ（１）