米国のインフレ抑制法細部指針に伴い現地自動車メーカーだけが補助金を得られることになり、現代自動車グループが北米市場で不利な境遇に置かれることになるとの懸念が出ている。ただ税制優遇対象車種が減り打撃は大きくないだろうという反論もある。

ニューヨーク・タイムズは１８日、米財務省の補助金対象車種発表後、「中国を供給網から排除するための規制強化により当分米国以外の自動車メーカーが苦戦するだろう」と予想した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「電気自動車の税制優遇を受けたければ米国ブランドを買わなければならないだろう」と報道した。

米財務省が発表したリストによると、７５００ドル（約１００万円）の税制優遇を受けられる電気自動車の車種は昨年の４０種類から１６種類に減った。メーカーではゼネラルモーターズ（ＧＭ）、ステランティス（クライスラー・ジープ）、フォード、テスラの米国ブランド５社だけ選ばれた。バッテリー部品と核心鉱物関連基準が追加され優遇基準が厳しくなったためだ。

細部指針によると、米国メーカーであるテスラの「モデル３」の場合、高級モデルは７５００ドル全額を得られるが、中国製バッテリーが使われる普及型モデルは３７５０ドルだけ受けられる。また、北米で製造・組み立てされたバッテリー部品を５０％以上使用すれば３７５０ドル、米国や自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国で採掘・加工した核心鉱物を４０％以上使用すれば３７５０ドルをそれぞれ受けられる。

米アラバマ工場で組み立てられるジェネシスの「ＧＶ７０」ＥＶモデルも昨年は補助金対象に含まれたが今回は抜け落ちた。ＳＫオンが供給するバッテリー内部に使われるセル原料が中国製であるためだ。リストが発表されると起亜米国法人のスチーブン・センター最高執行責任者（ＣＯＯ）はウォール・ストリート・ジャーナルを通じ「短期的に企業競争力が落ちるだろう。産業全体に本当に恐ろしいこと」と懸念を示した。産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「ＧＶ７０のＥＶモデルはバッテリー変更を通じて補助金を受けられる。すぐに現地生産が不可能な『アイオニック５』と『ＥＶ６』は当分販売実績が減るだろう」とみる。

ヒョンデと起亜は何より米ジョージア州に建設中である電気自動車・バッテリー合弁工場建設にスピードを出す方針だ。また、レンタカーやリースのような商用車は現地組み立て要件を適用されないという点も積極的に活用する。韓国大統領室のチェ・サンモク経済首席秘書官はこの日の会見を通じ「昨年８月から外交的努力が効果を上げ商用車の補助金支給条件で例外を認められた。「実際に現代自動車グループの米国の商用車販売比率は昨年の５％から今年１－３月期には２８％に増加した」と説明した。

税制優遇対象車種が減ったという点で韓国メーカーにはむしろ事情が良くなったとの見方もある。これまでの対象車種にはメルセデス・ベンツやＢＭＷ、フォルクスワーゲン、日産など現代自動車グループと競合するメーカーのモデルが多く含まれていた。また、今回のインフレ抑制法指針で税制優遇を受けられない高所得基準（１人１５万ドル）が明確になったことでジェネシスは高級ブランドマーケティングを強化する見通しだ。

先月の電気自動車、水素自動車など現代・起亜自動車のエコカー対米輸出は１万４４００台で月間最大記録となった。

一方、インフレ抑制法税額控除除外の知らせにヒョンデは１．８５％、起亜は２．１３％株価が下落した。