ここに先週米下院の公聴会に出てきた米インド太平洋軍のアキリーノ司令官の証言も注目を浴びている。中国が２０２７年までの台湾侵攻シナリオの実行準備にスピードを出しているという内容だ。実際に景気低迷局面なのに中国の国防費支出は侮れない。すでに昨年中国の国防費支出は前年比１６％増え米国の３分の１水準の２２３０億ドルに達し、２０２０年以降にミサイル２倍増強と３年間に戦闘機４００機、大型軍艦２０隻の増強で習近平３期目の任期満了時点に軍事的衝突の可能性まで内在している。これに対し同じ期間に米国と日本は１９６０年の両国の安保条約締結以降最大規模に格上げされた軍事同盟体構築まで推進中だ。外信によると来月１０日にバイデン大統領と日本の岸田首相の首脳会談の際に正式発表される計画だ。

英経済専門誌エコノミスト最新号に掲載された韓国関連の記事が目を引く。韓日青年カップルのロマンスを描いた人気ドラマ『Ｅｙｅ　Ｌｏｖｅ　Ｙｏｕ』を紹介しながら、最近改善された韓日友好関係の持続可能性を診断した内容が盛り込まれた。選挙シーズンになると政界にたびたび登場する「反日フレーム」が大きな障害と懸念されるが、２つの理由から希望はあると評価した。世代変化（ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎａｌ　ｃｈａｎｇｅ）で韓日の青年層新世代の相互好感度が高まっており、地政学的変化（ｇｅｏｐｏｌｉｔｉｃａｌ　ｃｈａｎｇｅ）により東アジアの武力挑発脅威に対応するためには韓日民主同盟強化が必須要素になるだろうという分析からだ。

南北戦争当時のリンカーン大統領の逸話として伝えられる話がある。南軍と北軍とも神に「味方になってほしい」と祈る時、リンカーンはこんな話をした。「神に味方になってくれと言う前に、われわれが神の側に立っているのか省察するのが先だ」。選挙で互いに国民に票を入れてほしいと言う前に、だれがより国民側に立っているかが重要だという話に聞こえる。だれがより良いのか、だれが最小限あまり悪くないかを判断する総選挙が１０日後に近づいた。与野党が気に入らなくても幽霊政党が代案になることはできず、地政学的挑戦の中でわれわれの本当の牽制対象は従北・親中・反米勢力でなければならない。韓国の命運が岐路に立ったいまこそ正しい選択で韓国国民すべての責任を尽くす時だ。

全光宇（チョン・グァンウ）／世界経済研究院理事長、元金融委員長

【コラム】拡大一途のＧ２格差、激変の北東アジアの未来（１）