「朝鮮戦争（韓国戦争）のすべての交戦当事国は戦争から重要な教訓を得た。この時期の米国の政治家は、わずか数カ月前まで米国の安全保障と関係がないと宣言していた遠い国に軍を派兵することで見せたビジョンで記憶される資格がある」。

最近韓国語で出版された著書『外交（Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）』で米国現実主義の外交の巨匠ヘンリー・キッシンジャー氏は「韓国は米国の防御ラインの外にある」という米国の従来の立場を覆したハリー・Ｓ・トルーマン前米大統領の参戦決定を「韓国の問題に強く対応することにした勇気」と評価した。

こうした「ビジョン」と「勇気」を土台に共に血を流した韓米同盟が今年で７０年を迎えた。戦争の灰からすべての国民の汗で再起した現在の大韓民国は、侵略された被害国でなく、責任ある平和守護国として国際舞台に立ち、急変する国際情勢の中で生物体のような同盟は７０年前には想像もできなかった方向に進化した。

今年で創刊５８周年を迎えた中央日報は同盟の基盤となる韓米相互防衛条約締結日（１９５３年１０月１日）を控え、国民と共に過去７０年を振り返りながら未来の７０年を眺めるために東アジア研究院（ＥＡＩ）と世論調査を実施した。８月２５日－９月１３日に全国の１８歳以上の成人男女１００８人を対象に実施した面接調査を通じて韓米同盟の過去と現在を評価し、未来に進む方向を提示する。

韓米同盟を中心軸にしながらも韓中関係を発展的に管理するという課題は、韓国の古くからのジレンマであり地政学的宿命に近い。米中が外交・安全保障を越えて先端技術・サプライチェーンなど経済安全保障分野などに戦線を拡大していく中、韓国の外交的な悩みはさらに深まっている。

中央日報創刊５８周年と韓米同盟７０周年を迎え、中央日報・東アジア研究院（ＥＡＩ）が実施した深層対面面接調査では、韓米同盟と韓中協力を眺める複雑で微妙な国民認識がそのまま表れた。特に米中競争の中、韓国の外交の軸を米国側に大幅に移した現時点でも、回答者の２２．３％は現政権の最優先外交課題に中国との協力強化を選んだ。特に韓中協力の重要性を強調する意見は昨年（１７．８％）に比べて今年は４．５％ポイント高まった。（１・２順位複数回答）

◆国民８１．８％「韓中関係は重要」

もちろんこれは「米国との同盟関係強化が最優先外交課題」という回答（４０．０％）の半分をやや超える水準だが、韓中関係も決して無視できない重要課題という国民的な認識が表れた結果と評価される。

実際、調査の結果、韓国の国益のために「韓中関係が重要」という回答は８１．８％だった。過去１９カ月間、韓米同盟を核心外交課題として取り組んできた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が、より精巧で積極的な対中政策を設計すべきという分析が出てくる理由だ。

韓中関係の重要性を高く評価する世論は米中競争を眺める国民の認識にも影響を及ぼした。米中対立が激化する場合の韓国の望ましい態度を尋ねる質問に対し、回答者の５０．３％は米国と中国のどちらか一方を支持するのではなく「中立」を維持すべきだと答えた。

「一方を選択すべき」という回答の中では「米国」が４５．２％、「中国」が４．５％と圧倒的な差が表れた。韓米同盟は韓国の外交の核心だが、中国を排除した韓米同盟一辺倒の対外政策だけでは国益を最大化できない韓国の外交環境が調査結果にもそのまま反映されたという評価だ。韓米同盟と韓中協力を「ゼロサム」として接近するのではなく、両立可能な目標として追求する外交的柔軟性を発揮しなければならない理由だ。

◆反中感情が固着化…７１．９％「中国に非好感」

対中国政策は外交・安保分野だけでなく国民感情を改善するレベルでも緊急な課題だ。調査の結果、現在の「韓中関係は良い」と答えた回答者は４．５％にすぎず、５２．６％は「悪い」と答えた。現政権発足以降に韓米関係の強化に注力する過程で相対的に対中外交を粗雑にした政府の基調が両国関係に対する否定的な評価につながった可能性がある。

より根本的な問題は「反中情緒」に代表される中国への否定的な認識が固着化している点だ。中国に対する印象を調査した結果、回答者の７１．９％は「非好感」を表した。中国に「好感」を抱いているという回答は１４．８％にすぎなかった。中国に対する「非好感」は２０２０年に５９．４％だったが、翌年の２０２１年に７３．８％に急増した後、２０２２年（７０．３％）に続いて今年まで３年連続で７０％台が続いている。

こうした中国に対する否定的な認識は政府にも負担となる。韓中政府間で政治的に関係改善を図っても国民が共感・支持しなければ結局、積極的な対中政策も限界にぶつかるしかないからだ。

◆１００８人のうち３人だけ「習近平主席に強い好感」

米中首脳に対する印象に関する調査でも、中国の習近平国家主席に対する非好感度は深刻な水準だった。５５．０％は習主席に「非好感」を抱いていると答えた。「好感」は４．０％にすぎなかった。特に「強い好感」という回答は０．３％、全体回答者１００８人のうち３人だけだった。

バイデン米大統領も「感度」は３３．３％とそれほど高くないが習主席の８倍にのぼり、「非好感」は１２．２％と、習主席と比べてはるかに低かった。

中国に対する非好感の理由は、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備への報復など中国の「強圧的な行動」という意見が３６．６％で最も多く、「韓国を尊重しない態度」（２１．１％）と「歴史問題」（１７．９％）が後に続いた。韓国国民の中国に対する認識を変えるには、韓国に対する中国の態度から変わる必要があるということだ。

根深い反中感情は今後の韓中関係にも大きな障害となる余地がある。実際、未来の韓中関係の見通しを尋ねる質問に回答者の５４．２％は「今と大きく変わらない」と予想した。韓中関係が「良くなる」は２８．３％、「悪くなる」は１１．４％だった。