韓米が北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に投入される外貨を遮断するため、北朝鮮人６人と第３国名義の法人２カ所に対する新規制裁を決定した。

米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は２７日（現地時間）、中国やロシアを拠点に活動する北朝鮮国籍の銀行代理人６人を韓米が共同で制裁すると発表した。また、ロシア・ウラジオストク登録法人「アリス」、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）登録法人「パイオニアペンコントスター不動産」の２カ所を両国の制裁対象に追加した。

財務省はこの日に公開した報道資料を通じて「制裁対象は北朝鮮銀行の代理人と海外で北朝鮮のＩＴ（情報通信）人材を雇用する会社」とし「これを通じて創出された資金は最終的に金正恩（キム・ジョンウン）政権が大量破壊兵器（ＷＭＤ）プログラムを支援するのに使用される」と説明した。

制裁対象となった個人と法人は主に中国とロシアに偽装会社やサーバーなどネットワークを構築して資金を集め、隠密に管理される銀行口座を通じて違法な資金を偽装する方法で制裁を回避してきたと把握されている。米当局は稼いだ金が大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイル開発に必要な資金を調達するための計画に基づき北朝鮮に流れていると判断している。

ブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は「韓米の共同行動は、違法な活動のために収益を創出しようとする北朝鮮の努力を遮断するという両国の約束を反映するための措置」とし「米国は韓国と共に国際金融システムを保護し、北朝鮮が違法な武器プログラムを続けるための資金を調達するのを防ぐため行動する」と強調した。

国連安全保障理事会傘下の北朝鮮制裁委員会が２０日（現地時間）に公開した報告書によると、北朝鮮はハッキングとサイバー攻撃で盗み出した資金で核兵器などＷＭＤ開発財源の４０％ほどを充当している。この資金は北朝鮮の全体外貨収入の半分にのぼる。違法に稼いだ外貨をほとんどＷＭＤ開発に投入しているということだ。

２０１７年から昨年まで北朝鮮が暗号資産に対するサイバー攻撃で調達した資金は３０億ドル（約４兆ウォン）を超えると推測される。現在も北朝鮮の犯行と疑われる昨年の暗号資産盗難事件１７件（７億５０００万ドル）に対する調査が進行中だ。また北朝鮮は約１０万人の労働者を約４０カ国のＩＴ、建設、飲食、裁縫分野などに就職させ、年間５億ドルを稼いでいる。