韓国政府が初期量産縮小をめぐり議論を呼んだ韓国型戦闘機ＫＦ２１に対し、原案通り初回４０機の生産を決めた。ただ中間手順を踏んで年間２０機ずつ分けて生産を進める計画だ。

韓国防衛事業庁は２２日の防衛事業推進委員会で、こうした内容のＫＦ２１初期量産計画を審議、議決した。６月の２０機に続き来年６月に２０機で合わせて４０機を契約するという内容だ。

ＫＦ２１の初期量産４０機は政府の既存計画のままだ。だが昨年１１月に韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）が初期量産を４０機から２０機に減らすべきとする事業妥当性調査報告書を提出して議論が起きた。空対空武装などの成功の可能性と技術的完成度にリスクがあり得るという論理だった。

これに対し防衛産業業界では初期量産が縮小される場合ＫＦ２１の価格競争力に悪影響になるとの見通しが出てきた。初期量産４０機基準でＫＦ２１の１機当たり価格は８８０億ウォンと推定されるが、２０機に減らせば１０００億ウォン近くになるという。Ｆ３５Ａの１機当たり価格９５０億ウォンと比べても低くない数値だ。

結果的に初期量産は既存の計画通りに実施するものの、２０機を先に量産し事業妥当性などをもう一度進めて中間点検をしてみるという意味だ。いわゆる「２０＋２０」の折衷案ということだ。

防衛事業庁関係者は「結局ＡＥＳＡレーダーと誘導弾連結性検証が核心。ＫＩＤＡの事業妥当性結果を受け入れてこれを検証した後に追加で２０機の契約を締結するだろう」と話した。

韓国軍当局は２０２６年から２０２８年までＫＦ２１初期量産４０機を戦力とした後、２０３２年まで追加で８０機を生産し合計１２０機を空軍に引き渡す計画だ。ＫＦ２１はこうしたブロック１の段階を過ぎ、空対地能力などを補強したブロック２に進むものとみられる。総合すれば今年から２０２８年まで約７兆９２００億ウォンが投入されると防衛事業庁は説明した。

軍内外では、防衛事業推進委員会のこの日の結論でＫＦ２１がＦ４とＦ５を代替するという計画も進められるという話が出る。軍当局は老朽化したＦ４とＦ５を速やかにＫＦ２１に変え、戦力の空白を最小化するという立場だ。

このほかに防衛事業推進委員会は「艦対地弾道誘導弾システム開発基本計画」を審議、議決した。正祖大王級イージス艦と韓国型次期駆逐艦（ＫＤＤＸ）に搭載する艦対地弾道誘導弾を国防科学研究所主管の研究開発で確保する事業で、２０３６年まで約６８００億ウォンが投入される。北朝鮮の挑発原点を精密打撃する「キルチェーン」能力強化の一環だ。

防衛事業推進委員会はまた、この日Ｆ１５Ｋの性能改良事業を承認した。Ｆ１５Ｋの任務能力と生存性向上に向けレーダーなど核心構成品の性能を改良するという内容だ。この事業には今年から２０３４年まで約３兆８９００億ウォンが投じられる。防衛事業庁関係者は「Ｆ１５Ｋの長所である長距離任務能力と武装搭載能力をより効果的に発揮し領空防衛の核心戦力になると期待する」と話した。