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議論呼んだ韓国型戦闘機KF21の量産縮小、原案通り40機生産

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.03.24 10:25
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韓国政府が初期量産縮小をめぐり議論を呼んだ韓国型戦闘機KF21に対し、原案通り初回40機の生産を決めた。ただ中間手順を踏んで年間20機ずつ分けて生産を進める計画だ。

韓国防衛事業庁は22日の防衛事業推進委員会で、こうした内容のKF21初期量産計画を審議、議決した。6月の20機に続き来年6月に20機で合わせて40機を契約するという内容だ。

 
KF21の初期量産40機は政府の既存計画のままだ。だが昨年11月に韓国国防研究院(KIDA)が初期量産を40機から20機に減らすべきとする事業妥当性調査報告書を提出して議論が起きた。空対空武装などの成功の可能性と技術的完成度にリスクがあり得るという論理だった。

これに対し防衛産業業界では初期量産が縮小される場合KF21の価格競争力に悪影響になるとの見通しが出てきた。初期量産40機基準でKF21の1機当たり価格は880億ウォンと推定されるが、20機に減らせば1000億ウォン近くになるという。F35Aの1機当たり価格950億ウォンと比べても低くない数値だ。

結果的に初期量産は既存の計画通りに実施するものの、20機を先に量産し事業妥当性などをもう一度進めて中間点検をしてみるという意味だ。いわゆる「20+20」の折衷案ということだ。

防衛事業庁関係者は「結局AESAレーダーと誘導弾連結性検証が核心。KIDAの事業妥当性結果を受け入れてこれを検証した後に追加で20機の契約を締結するだろう」と話した。

韓国軍当局は2026年から2028年までKF21初期量産40機を戦力とした後、2032年まで追加で80機を生産し合計120機を空軍に引き渡す計画だ。KF21はこうしたブロック1の段階を過ぎ、空対地能力などを補強したブロック2に進むものとみられる。総合すれば今年から2028年まで約7兆9200億ウォンが投入されると防衛事業庁は説明した。

軍内外では、防衛事業推進委員会のこの日の結論でKF21がF4とF5を代替するという計画も進められるという話が出る。軍当局は老朽化したF4とF5を速やかにKF21に変え、戦力の空白を最小化するという立場だ。

このほかに防衛事業推進委員会は「艦対地弾道誘導弾システム開発基本計画」を審議、議決した。正祖大王級イージス艦と韓国型次期駆逐艦(KDDX)に搭載する艦対地弾道誘導弾を国防科学研究所主管の研究開発で確保する事業で、2036年まで約6800億ウォンが投入される。北朝鮮の挑発原点を精密打撃する「キルチェーン」能力強化の一環だ。

防衛事業推進委員会はまた、この日F15Kの性能改良事業を承認した。F15Kの任務能力と生存性向上に向けレーダーなど核心構成品の性能を改良するという内容だ。この事業には今年から2034年まで約3兆8900億ウォンが投じられる。防衛事業庁関係者は「F15Kの長所である長距離任務能力と武装搭載能力をより効果的に発揮し領空防衛の核心戦力になると期待する」と話した。

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    2024.03.24 10:25
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    韓国防衛事業庁は19日、韓国型戦闘機KF21の試作5号機が泗川第3訓練飛行団を離陸後に南海上空で空中給油飛行に成功、KF21の遠距離作戦能力を確保したと明らかにした。写真は韓国型戦闘機試作5号機。[写真 防衛事業庁]
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