米国が親イラン武装勢力に対して大々的な報復空襲を加えると、イランやロシアなどが強く非難した。米国はイランとの葛藤は望んでいないと線を引いたが、中東地域内の緊張は一層高まっている。

ロイター通信などによると、イラン外務省のナセル・カナニ報道官は３日（現地時間）、声明を出して「イラク・シリアへの攻撃は地域内の緊張と不安を大きくする米国の戦略的失敗」と批判した。米国の報復空襲に対してイラン政府から公式反応があったのはこれが初めてだ。カナニ報道官はまた「（米国の攻撃は）イスラエルのシオニズム政権のガザ地区内の犯罪を覆うために行われた」としながら「国連安全保障理事会（安保理）が米国の不法かつ一方的な攻撃を防がなければならない」と明らかにした。

親イラン武装勢力の根拠地があるイラクとシリア政府も批判に加勢した。イラク政府は「民間人を含めて少なくとも１６人が亡くなった」とし、駐イラク米国大使代理を招致する計画だと明らかにした。シリア国防省は「米軍の空襲で多数の民間人と軍人の死亡者が発生した」として声を高めた。ロシア外務省は「今回の空襲を断固として糾弾する」とし、国連安保理緊急会議の招集を要請した。

これに先立ち、中東地域を担当する米軍中央軍司令部は２日、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の精鋭部隊「コッズ部隊」と親イラン民兵隊の活動地域であるイラクとシリア地域を大々的に空襲したとＸ（旧ツイッター）を通じて明らかにした。先月末に在ヨルダン米軍基地で起きた彼らの無人機（ドローン）空襲で米軍兵士３人が死亡し、約３０人が負傷したことに対する報復性の空襲だ。今回の攻撃は指揮統制センターをはじめ、ロケット・ミサイル・ドローンなど武器保管倉庫、軍需サプライチェーン（供給網）施設などをターゲットにした。

米軍は長距離爆撃機などを動員して８５カ所以上の目標物を攻撃したことが分かった。米軍は翌日（３日）、英国軍と共にイエメンの首都サナなどフーシ派の武器貯蔵庫とミサイル・防空システムがある１３カ所の地域に空襲を加えた。オースティン米国防長官は声明で「フーシ派が国際民間船舶などに対する攻撃を中断しないなら、さらなる代償を支払うことになる」としながら攻撃を持続する考えであることを示唆した。

米政府は２日の報復空襲と３日のフーシ派攻撃はイランを攻撃対象としたものではないと線を引いた。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は会見で「２日の攻撃の目的はイランとの戦争ではなく、ＩＲＧＣと関連団体の攻撃を阻止すること」と強調した。

だが、米軍の軍事行動が拡大するに伴い、中東地域の緊張も一層高まっているとの見方も出ている。ロイター通信は３日、「昨年１０月イスラエル－ハマス戦争勃発以降、中東に葛藤が拡散する最新の兆候」と評価した。

米国内では空襲方式の対応には限界があるという反応も出てきた。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「親イラン武装勢力の米軍攻撃を完全に抑制するには力不足」としながら「米国の報復で中東情勢の主導権がイランに渡った」と伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「米国とイスラエルに対する親イラン勢力の追加攻撃を防ぐことはできないだろう」と予想した。これを防ぐためにはガザ地区の休戦交渉を一層加速させなければならないというのが専門家の分析だ。国連安保理は５日、米国のイラク・シリア空襲を議論する会議を開く予定だ。