国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会は２０日（現地時間）、北朝鮮が海外労働者派遣を通じて国連制裁以前より最大３倍近く増えた年間７億５０００万（約１１４０億円）～１１億ドルを稼いでいると明らかにした。

制裁委が昨年７月２９日から今年１月２６日まで調査結果を根拠に作成した６１５ページの報告書によると、北朝鮮のＩＴ分野の労働者は年間約２億５０００万～６億ドル、ＩＴ以外の分野の労働者は年間約５億ドルを稼いでいる。北朝鮮は国連制裁前の労働者の海外派遣を通じて年間約５億ドルの外貨稼ぎに出ていることが分かった。

これに先立って国連安保理は２０１７年に採択した決議第２３７５号と第２３９７号を通じて加盟国が北朝鮮労働者を雇用できないようにし、自国内の北朝鮮労働者を２０１９年１２月までに全て送還させた。制裁委は「１０万人余りの北朝鮮労働者が４０カ国余りで食堂従業員や裁縫、建設、医療、情報技術（ＩＴ）分野に従事しており、国境再開放の際に大規模な追加派遣が予想される」というある加盟国の報告内容にも言及した。

制裁委は「北朝鮮指導部が禁止されている高級乗用車と高級ブランドカバンなど贅沢品を搬入したという点が分かり、第３国を迂回する場合もあった」と説明した。実際、北朝鮮官営メディアは最近、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がロシアのプーチン大統領からもらった「ロシア版ロールスロイス」であるアウルス専用車に乗っている姿を堂々と公開した。

制裁委は今回の報告書作成に先立ち、クリスチャン・ディオールとも昨年１０～１１月に書信を交わした。昨年９月、金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が金委員長と一緒にロシア戦闘機工場を訪れた時に持っていた黒いカバンが約７０００ドル相当のディオール製品で、贅沢品に当たるという疑惑が提起されたためだ。

ディオール側は制裁委に送った回答で「当社のハンドバッグモデルであると強く推定されるが、（写真だけでは）本物なのか確認することは難しい」とし、「このモデルは２０１９年２月に初めて発売された製品」と答えた。

一方、制裁委は、朝ロ間で安保理決議の違反に該当する兵器が取り引きされているという疑惑を報告書に盛り込んだ。ただし、加盟国が提供した情報により疑惑を記しただけで、制裁委レベルで「制裁違反」という最終結論を下すことはできなかった。安保理常任理事国であるロシアの影響力行使と無関係ではないとみられる。