在韓米軍司令官が現在の在韓米軍規模である２万８５００人を維持すべきと明らかにした。ただし中朝ロの密着の中で北朝鮮の挑発が高度化する状況で韓国が米国のミサイル防衛体制（ＭＤ）に編入される必要があることを示唆する発言もともに出てきた。韓国政府はこれまでＭＤ体制編入の可能性に対し明らかな線を引いてきた。

◇「２万８５００人の在韓米軍投資続けなければ」

在韓米軍のラカメラ司令官は２０日の米下院軍事委員会の公聴会で、「韓国を防衛するために在韓米軍２万８５００人に投資を続けなければならない。韓半島（朝鮮半島）内外での２国間、３国間、多国間訓練など正確な環境で次世代能力をテストし続けなければならない」と話した。

ラカメラ司令官の発言はトランプ前大統領の再執権時に在韓米軍縮小を検討するだろうという懸念が出る中で出てきた。彼は在韓米軍に支出と費用の概念からアプローチするトランプ氏と違い、韓半島防衛が同盟との約束であり、むしろ米国の経済・安保利益にも合致するという論理を広げた。

書面の立場文では「中国とロシアで危機が発生する場合、地理的近接性のため韓半島に第三国が介入したり影響力を行使する相当な可能性がある。中国とロシアとも韓国に米軍２万　８５００人という最高の合同戦力が前方配備された点を意識している」とした。その上で「こうした地理的現実と非常に大きな経済的利害関係に向け韓国は北東アジア安保の核心軸であり、米国が必ず防衛しなければならない条約同盟」と強調した。

◇「金正恩の優先順位は政権の生き残り」

彼は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が韓国を攻撃する可能性に対しては「（すぐに）予想される侵略の可能性は見られない」としながらも、「（金委員長の）最優先順位である政権生き残りに向け大量破壊兵器を開発し制裁を緩和させようとしている」と指摘した。続けて「北朝鮮は軍装備をテストしており、ロシアがウクライナ戦争で使う装備を提供してロシアが（北朝鮮の）装備をテストするようにしている」と付け加えた。

「北朝鮮がグレーゾーンで活動する可能性に備えなければならない」として大規模正規戦でなく民兵隊などを動員した低強度の挑発を行う可能性がある点を強調した。

◇「韓米相互防衛条約には敵の明示ない」

ラカメラ司令官の答弁には米国が在韓米軍を北朝鮮だけを防ぐ存在とみていないかもしれない点を示唆する発言もあった。ラカメラ司令官は中国、ロシア、イランが最近アラビア海で合同演習をしたことに対する質問を受けると、「条約（韓米相互防衛条約）は米国が韓国を防衛するために何をすべきかを記述しているだけで、特定の敵を明示していない」と答えた。

その上で韓米演習に対しても「中国、ロシア、北朝鮮が韓半島や周辺でする演習を注視しわれわれの訓練に反映してわれわれの敵が開発する能力を理解するようにしている」と話した。

◇「ミサイル防衛の要求変わっていない」

公聴会にともに出席した米インド太平洋軍のアクイリノ司令官は韓国に配備された高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムなども究極的に米国のＭＤ体制に編入される必要があるという趣旨の意見を表明した。

アクイリノ司令官は北朝鮮のミサイル挑発と関連し、グアムと韓国に配備されたＴＨＡＡＤをアップグレードする必要があるかとの質問に「ＭＤに対する要求は確実に変わっていない」と答えた。続けて「われわれはミサイルを識別し追跡して撃つべきで、必ず命中させなければならない。したがって陸上と海上イージス、ＴＨＡＡＤ、パトリオットなどあらゆる能力を統合し速やかに実行すべきだ」と強調した。その上で「すでにグアムでこのような努力をしており、全てを同期化して運営すべきだ」と付け加えた。

昨年８月に韓米日首脳はキャンプ・デービッドでの首脳会議で「増強された弾道ミサイル防衛協力」を推進することにした。これに対して一部ではＭＤ体系参加に向けた踏み石なるとの見通しが出てきたが、大統領室と国防部は「ＭＤは東アジア全体を網羅するミサイル防衛網だが３カ国防衛協力は北朝鮮の核・ミサイル脅威にだけ限定される」として線を引いてきた。

◇「中国、２０２７年まで台湾統一能力確保」

米国の警戒心が高まった背景には台湾問題などに対する中国の脅威が挙げられる。アクイリノ司令官は「すべての兆候は中国が２０２７年まで台湾を侵攻する準備を終えろとの習近平主席の指示を履行していることを見せてくれる。中国の行動は中国が台湾を中国本土と武力で統一しろという指示が下される場合、習主席が好む日程を合わせられる能力があることを示唆する」と話した。

中国の台湾侵攻の可能性に対しては「中国は戦争をしないで台湾を吸収することを望むだろう」としながらも、「中国の意図は行動すべき状況に備え軍事能力を強化しようとするだろう」と評価した。その上で「この３年間中国は戦闘機４００機以上、主力軍艦を２０隻以上確保し、弾道・巡航ミサイルの備蓄量を２倍以上に増やした。核兵器を２０２０年より１００％増やしたことが最も懸念される」とした。