北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「交戦中で敵対的な２つの国家（Ｔｗｏ　Ｋｏｒｅａｓ）論」で南北関係の根本的な転換を宣言した。しかしこれは対南路線自体の変化とは断定しがたい。北朝鮮の対南路線は韓半島（朝鮮半島）の共産化であり、このための２つの政策的手段は北朝鮮式平和統一と武力統一だ。

北朝鮮式平和統一案は高麗連邦制と統一戦線戦略だ。高麗連邦制は「１民族・１国家・２体制」を意味する。統一戦線戦略は韓国社会に親北朝鮮勢力を広め、連邦制状況から北朝鮮に吸収統一するという意図を込めている。

金委員長は大韓民国の「民族共同体統一案」が北朝鮮と完全に相反するとし「いつになっても統一は実現しない」と断定した。統一戦線部など対南事業部門の機関を整理・改編し、闘争原則と方向の転換を注文した。高麗連邦制と統一戦線戦略の廃止を指示したということだ。しかし１８日のソウルを狙った超大型放射砲発射訓練に見られたように、依然として武力統一案には変化がないようだ。金委員長は有事の際、核武力を含むあらゆる物理的手段と力量を動員し、南朝鮮全域を平定する準備をするべきだと指示した。最高人民会議での施政演説でも「南半部の全領土を平定する」と表現した。

南朝鮮と南半部は韓半島を一つと認識する概念だ。平定とは反乱や騒動を鎮圧するという意味で、完全な他国関係に適用しにくい。金委員長は２月の建軍節の演説で、戦争時に大韓民国を「占領・平定・収復して共和国領域に編入する問題」と述べたが、完全な他国を編入するのは国際法的に不法だ。

北朝鮮が２０２２年９月に制定した「核武力政策法」は核武力の使命の一つに「領土完整」を規定した。完整の辞書的な意味は「国を完全に整理して統一する」だ。１９４９年に当時の金日成（キム・イルソン）主席も政権樹立後の最初の「新年の辞」で大韓民国を反動勢力と規定し、「遠くない将来に国土の完整を確信する」と述べた。その１年半後に北朝鮮は南侵を断行した。したがって「２つの国家」宣言は対南赤化という基本路線の変化ではない。実現不可能な北朝鮮式平和統一案である高麗連邦制と統一戦線戦略の廃止を意味する。国際社会は認めていないが北朝鮮が事実上核兵器を保有したという点で、武力統一案に対しては過去よりもむしろ自信を持ったと見ることができる。

【時論】北朝鮮の「２つの国家論」は対南赤化路線の廃止でない（２）