韓国政府が、１５日に発生した福島県沖のマグニチュード（Ｍ）５．８の地震に関連し、東京電力の汚染水放流中断について直ちに通知を受けたと明らかにした。現在まで設備の異常や外部への放射能漏れなど特異事項は報告されていないが、専門家を現地に派遣して現場状況を確認し、日本・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とともに放流再開時点を検討する計画だ。

国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長はこの日、汚染水放流関連の定例会見を通じて「東京電力がこの日午前０時３３分に放流を中断し、該当の事実についての通知を受けた」とし「汚染水関連の設備異常等は現在までのところ見つかっていないが、今後現地に専門家を派遣して現場状況をより綿密に把握したい」と話した。

この日午前０時１４分ごろ、福島県沖でＭ５．８の地震が発生した。福島第一原発周辺地域でも揺れが感知された。東京電力は今回の地震を汚染水放流を停止すべき「異常状況」に該当すると判断し、０時３３分から汚染水海洋放流を停止した。

朴次長は「東京電力は放流設備運営において事前基準を設け、自然災害や海上トリチウム（三重水素）濃度基準値異常など特定理由には自動や手動で放流を停止できるように設計してある」と説明した。

今回の地震の強さは放流中断を手動で停止できる事由に該当し、日本側は事前基準により放流停止を決定後、韓国政府に通知することになる。原子力安全委員会放射線防災局の金成圭（キム・ソンギュ）局長は「放流施設のタンクはＭ７．０まで耐えられるように設計されていて、今回の地震は事前に設定した値にしたがって手動放流中断をする程度だが、タンクの設計そのものに影響を及ぼす水準ではない」と話した。

汚染水放流が中断されたのは昨年８月放流開始以降、初めてだ。東京電力によると、今のところ福島原発のモニタリング装備で有意な変動は感知されていない。また、汚染水関連設備の異常も確認されておらず、放射能流出なども起きていない。朴次長は「政府もリアルタイムモニタリングにより放流中断を確認し、主要モニタリング数値を点検して東京電力側の発表内容を再確認した」と説明した。