小学生の子ども２人を育てる共働きのＡさん（４２）は昨年、私教育費として月平均４００万ウォン（約４４万円）を使った。「私教育１番地」とされるソウルの大峙洞（テチドン）とは遠い地方に住むのに世帯収益の半分程度を私教育費として支出した。Ａさんは「たまには私がおかしいと思うが、子供たちが生きていく世の中が厳しくなっているので、他人がやっているというのは全てしてあげたい」と話した。

昨年、政府が私教育費を抑えるとして総合対策を打ち出したが、これといった成果はない。小中高校生の私教育費総額と学生１人当たり平均費用がいずれも過去最大を塗り替えた。１４日、統計庁は「２０２３年小中高校の私教育費調査結果」を発表し、昨年の総額が２７兆１０００億ウォンで前年より４．５％増加し、過去最大となったと明らかにした。私教育費は２０１５年から新型コロナが広がり始めた２０２０年を除いて毎年上がり、２０２１年からは毎年過去最大を更新中だ。

少子化によって学齢人口が減少傾向にあるにもかかわらず、私教育費の総額は増加傾向にある。学生１人当たりの月平均私教育費が増えているからだ。公教育に対する不信が深まり、私教育業者のマーケティングが高度化したなどの影響とみられる。昨年、学生１人の月平均私教育費は４３万４０００ウォンで、前年より５．８％増加し過去最大となった。私教育を受けない学生を除けば、５５万３０００ウォンに上昇する。

私教育参加率が７８．５％で０．２％上昇し、１週間当たり参加時間が７．３時間で０．１時間増えた点も私教育費総額の増加につながった。私教育費には放課後学校費用、ＥＢＳ教材費、語学研修費などは含まれておらず、実際に体感する私教育費の負担は調査数値よりさらに大きくなりかねない。

韓国政府は昨年６月、私教育費削減のために修学能力試験（大学入試試験）で「キラー問題（難易度の高い問題）」を除外するなど総合対策を打ち出し、「２０２３年小中高校の私教育費総額を２４兆２０００億ウォンに６．９％減らし、学生１人当たり私教育費の増加率を消費者物価上昇率以内に減少させる」と話した。しかし、私教育費の総額はかえって増え、総額の増加率と学生１人当たりの月平均私教育費の増加率はいずれも消費者物価上昇率（３．６％）を上回った。

教育界は、修学能力試験を５カ月後に控えた時点で、いきなりキラー問題の排除方針が発表され、受験生と父兄の不安を刺激したのが私教育費の増加に影響を及ぼしたと分析している。

医学部の入試ブームも一役買った。学生１人当たりの月平均私教育費は、高校生の増加率（６．９％）が最も高かった。前年は小学生（１３．４％）の数値が最も大きく、高校生（９．７％）の数値は最も少なかった。

世帯別所得格差による私教育費支出の二極化はさらに明確になった。昨年、月平均所得が３００万ウォン未満の世帯の学生（私教育を受けない学生を含む）１人当たりの月平均私教育費は１８万３０００ウォン、所得８００万ウォン以上の世帯は６７万１０００万ウォンだった。所得８００万ウォン以上の世帯の私教育費増加率は３．５％で、所得３００万ウォン未満の世帯（３％）より高かった。

ソウルと地方の格差も相変わらずだった。昨年、私教育を受けた高校３年生に限ると、１人当たりの月平均私教育費はソウルが１０３万３０００ウォンだったが、全羅南道（チョルラナムド）はその半分にも満たない４２万６０００ウォンにとどまった。韓国経済人協会のチョ・ギョンヨプ経済研究室長は「少子化現象（２０１５～２０２２年）の約２６％が私教育費の増加によるものと分析される」とし、「学生１人当たり月平均実質私教育費が１万ウォン上がれば、合計特殊出生率が０．０１２人減少する」と話した。