韓国の会社員のユさん（４０）は最近、周囲の財テク上手からトスバンク（ＴｏｓｓＢａｎｋ）外貨通帳の開設を勧められた。両替手数料がなく、いわゆる「為テク（外国為替を利用した財テク）」に有利だからだ。歴史的底点と評価される日本円が主な買い対象だ。特にユさんはトスバンクの「通知」と「集める」機能を駆使している。この機能は特定の外貨が設定した価格に到達すると通知と同時に自動購入までしてくれる。ユさんは「１００円当たり９００ウォンで『集める』設定をしておくと、円安が進むたびに円を買ってくれるので便利」としながら「いつか円高に転じたとき、為替差益が期待できるが、税金もないのでやってみる価値のある投資だと思う」と話した。

◇銀行の外国為替手数料競争で「円投機」が過熱気味に

銀行圏が手数料引き下げを前面に出し、両替サービス競争を繰り広げているが、これを悪用した一部消費者の「為替投機（外貨を利用した投機）」が横行している。

１３日、トスバンクによると、１月に発売した手数料生涯無料外貨通帳は３週間で６０万口座開設を達成して業界に旋風を巻き起こした。この影響で新韓銀行も全世界３０種の外貨を買う時に手数料を無料にする「ＳＯＬトラベルチェックカード」を出した。これに先立ち、「両替・ＡＴＭ出金手数料無料」を掲げた「トラベログ」で大きな反響を得たハナ銀行も両替通貨を４１種に拡大して競争に本格的に向かう様相だ。ＫＢ国民・ウリィ銀行も似たような商品を準備中だ。

だが、このような手数料競争は為替投機という副作用も生んだ。手数料を低くして外貨を手軽に売買できるようになり、ユさんの事例のようにはじめから投資手段とする人が増えたためだ。特にこのような為替投機は日本円に集中している。類例がない円安現象が持続して、ひとまず今買っておけば後で大きな利益を得られるだろうという期待が生まれたためだ。

◇円取引、ドルの１．４８倍…６０％が「ヘビーユーザー」

実際、トスバンクの外貨通帳月別取引を見てみると、２月円取引が７３９５億ウォン（約８３０億円）で、ドル取引（４９７３億ウォン）の約１．４８倍に達した。通常多く使われる外貨がドルであることを考慮すると、円取引の比重が行き過ぎている。

トスバンクは円取引量の約６０％が一日に１０回以上、外貨を売買するいわゆる「ヘビーユーザー」のために発生したとみている。彼らは加入者数で見ると全体顧客の０．１２％にすぎないが、半分を超える円取引を主導している。投機性取引が確認され、トスバンクは最近消費者保護を理由に１回の入金限度を１０００万ウォンに制限した。

問題はこのような取り組みにもかかわらず、消費者保護装置が充分ではない点だ。１０００万ウォンも相変らず個人の立場では大金であるうえに、毎日買うことで為替投機を続けることができる。それでもやっとスタートした手数料無料政策を撤回するのも難しい。トスバンク関係者は「リアルタイムでモニタリングして『生涯無料両替』の価値を損なわない程度に追加為替投機防止方案も用意していく予定」と話した。

◇消費者・銀行ともに被害…金融監督院「実態調査に乗り出す」

このようなやり方の為替投機は消費者と銀行の双方に被害を及ぼす場合がある。専門家は外貨は複雑なマクロ経済変数によって価格が決定されるため、漠然とした期待で投資すれば大きな損害を受けることがあると警告する。実際に韓国銀行の経済統計システムによると、昨年４月２７日韓国ウォンの立場から１００円当たり１００１．６１ウォンまでウォン安円高が進んだが、１３日には８８８．５ウォンまでウォン高円安が進み（為替レートは下落）、この期間の変動性が約１２．７％に達した。

為替投機の懸念で銀行の外国為替サービス競争が制限される点も問題だ。新韓銀行はトスバンクとは違い、外国為替を買う時だけ手数料を無料にして、売る時は手数料が発生するようにした。新韓銀行関係者は「いろいろと理由はあるが、為替投機に安全装置を用意したもの」と説明した。また別の銀行圏関係者も「為替投機のために手数料などを完全に低くするのは難しいようだ」とした。

銀行圏の自発的な対策よりも金融当局の管理監督が必要だという指摘も出ている。これに関連し、金融監督院のある関係者は「このような形の為替投機がどれくらい深刻に発生するのか、金融会社の健全性や他の部分に問題はないか、ひとまず実態把握から行いたい」とした。