最近の脱世界化と先端産業競争の中で各国が環境などの「非関税」通商障壁を高く積み上げている。技術規制や標準のような技術的貿易障壁（ＴＢＴ）は２０１０年代から急に増えている。こうした世界的な技術的貿易障壁は韓国の輸出額には大きな打撃を与えなかったが、輸出企業数は減少させたという分析が出てきた。

韓国銀行は１２日、海外のＴＢＴ増加にともなう企業当たり輸出額、産業別輸出企業数推移を調査した報告書を公開した。韓国銀行経済研究院のシン・サンホ副研究委員と慶熙（キョンヒ）大学貿易学科のチャン・ヨンジュン教授が２０１５～２０１９年の主要輸出対象国２６カ国と製造業７部門を分析した結果だ。

研究によると、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提起したＴＢＴ懸案は１９９５年１月～２０２３年７月基準で１１０件に達する。２００７年の２件から２０１９年に７件、２０２１年には１６件と増加傾向だ。懸案提起がなされた対象国はは中国と欧州連合（ＥＵ）、インドの順だった。貿易依存度が高い主要輸出対象国の非関税障壁が高まっているということだ。例えば中国に輸出する場合、ＫＣという韓国の認証とは別にＣＣＣという中国の認証手続きを受けなければならない。これは韓国企業に追加で費用を負担させることになる。

こうした技術的貿易障壁の増加は韓国の輸出企業数に有意味な影響を及ぼした。海外ＴＢＴが１％増えると輸出企業数が最大０．２２％減少したと分析された。２０２２年の韓国の輸出企業数９万５０１５社（統計庁資料）に代入してみると、ＴＢＴが１％増加する場合には約２００社の輸出企業が消えることになる。各種費用負担の増加に耐えられない中小企業が輸出市場から追い出されたり新規参入を断念するためとみられる。

これに対し輸出額全体には大きな影響がなかった。韓国輸出は大企業に集中しているが、ＴＢＴによる追加費用を吸収する能力があり輸出規模には打撃がなかったと分析される。昨年の輸出額のうち中小企業が占める割合は１７％台と低い方だ。

また、労働生産性、資本蓄積、付加価値など輸出企業の生産性関連指標が高いほどＴＢＴ増加にともなう否定的な影響が少なかった。生産性指標が高い方である電機・電子・機械製造業、非金属鉱物・金属製品製造業などがこれに当たる。ただ韓国全体としてみると、時間当たり労働生産性が２０２２年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３６カ国中３３位に落ち最下位圏にとどまっている。

シン・サンホ副研究委員は「ＴＢＴ懸案解決に向けた（政府レベルの）ＷＴＯ提訴や２国間貿易交渉も重要だが究極的に中小企業の海外市場進出に必要な生産性と市場競争力を強化してこそＴＢＴを克服できるだろう」と話した。