米国政府が宇宙人の宇宙船を確保して逆設計するプログラムを一時検討していたことが明らかになった。しかし地球外の生命体が地球を訪問したり墜落した宇宙人の船を米国政府が確保して隠したりしている証拠はないという。

米国政府内で未確認飛行物体（ＵＦＯ）を調査する国防総省の全領域異常解決局（ＡＡＲＯ）は１９４５年以降の異常現象に関する政府の記録などを検討した結果、このような結論を出したと８日（現地時間）、明らかにした。

国防総省は報道資料で「現在まで米国の政府・企業が外界の技術に接近したり外界の技術を逆設計したりしたという検証可能な証拠は発見されていない」とし「ＡＡＲＯは未確認航空現象（ＵＡＰ・ＵＦＯの米国政府用語）が外界の技術と関係があるという証拠も発見できなかった」と伝えた。

ＡＡＲＯのティム・フィリップス局長職務代行は報告書の配布に先立ち米メディアのインタビューで「ＡＡＲＯはＵＡＰ目撃が外界活動を意味するという検証可能な証拠を見つけることができなかった」とし「米国政府や民間産業が外界の技術に接近したことがあるという証拠も見つかっていない」と明らかにした。

ＡＡＲＯは報告書で、民間ＵＡＰ調査機関と陸軍から入手した「宇宙人墜落推定事件」のサンプルをテストした結果、マグネシウム、亜鉛、鉛などが含まれた「地球上の合金」と判明したと伝えた。報告書はこの合金について「外界の技術や異例特性はなかった」と明らかにした。

しかし報告書は調査の過程で国土安全保障省が２０１０年代に「コナブルー（Ｋｏｎａ　Ｂｌｕｅ）」というプログラムを検討した事実を発見した。このプログラムは２００９年に設立された「先端航空宇宙武器応用プログラム」が取り消しになったのをきっかけに提案されたと、政治専門サイトのポリティコが伝えた。「先端航空宇宙武器応用プログラム」の公式目標の中に「ユタ州でＵＡＰおよび超自然的活動調査」などが含まれていたが、これを引き続き進める必要があると主張したということだ。

「コナブルー」プログラムの目標は「ＵＡＰおよび超自然的研究再開および確保された外界宇宙船の逆設計」であり、序盤には国土安全保障省内で一部関心を引いたと報告書は伝えた。しかし妥当性不足を理由に公式研究プログラムにはならなかった。

報告書は「宇宙人の船や宇宙人の体が確保されたことはないということに注意するのが重要だ」とし「そのような物体はただコナブループログラムを擁護する人たちだけに存在すると見なした」と明らかにした。

これに先立ちクリストファー・メロン元情報担当国防副次官補は昨年、米メディアへの寄稿で「米国政府が墜落したＵＡＰの残骸を確保したという噂は絶えず、さらに政府はその逆設計プロジェクトを極秘で遂行しているという噂もある」とし「政府はＵＦＯ墜落の残骸があるのならもう公開する時だ」と主張した。