未確認飛行物体（ＵＦＯ）を調査するために設立された米国防総省傘下機関が一部の物体を外国の仕業と疑っている。ただし彼は調査中の物体の一部が先端技術を活用した痕跡があるとしながらも未確認飛行物体の正体がそれだと判断する証拠はないといった。

全領域異常解決局（ＡＡＲＯ）のショーン・カークパトリック局長は１９日、上院軍事委員会の公聴会で調査対象である「未確認飛行現象」が６５０件以上だと明らかにした。これは昨年５月の公聴会で明らかにした４００件より増加した数値だ。

彼はほとんどの物体が１５００～２５００フィート上空でとらえられたがこれは航空機が主に飛ぶ高度であるためと説明した。報告された物体の約５２％が円形または球体だと明らかにした。

未確認物体が報告された地域は米国東部・西部、中東、北東アジアに集中した。カークパトリック所長はこれを情報収集過程の偏向と説明し、「われわれのすべてのセンサーと訓練場、作戦区域、資産がある所」と話した。米軍基地と部隊が位置する地域のため目撃件数も多いという意味だ。

彼は調査中の物体の一部には先端技術を活用した痕跡があり、「一部は外国と関連したものという兆候がある」と話した。

彼は中国とロシアが米国を対象に偵察と攻撃に使用できる新興能力を保有してはいるが、未確認物体の正体がそれだと判断する証拠はないとしながら、「だが懸念される兆候がある」と明らかにした。

その上で「これまで外界活動や地球外技術、知られている物理法則を無視する物体に対する信頼できるほどの根拠を見つけられていない」と付け加えた。