海兵隊上等兵殉職事件に関連して高位公職者犯罪捜査処の捜査対象として出国が禁止された李鐘燮（イ・ジョンソプ）前国防部長官が、オーストラリア大使に任命された後すでに外交官旅券までが発給されたことが分かった。大統領室と外交部は「捜査機密であるため出国禁止の事実を事前に認知できなかった」と釈明したが、結果的には相手国に対する「外交的欠礼」になるという指摘が出ている。

◆「旅券発給制限事由でない」

外交部当局者は７日、記者らに対し「（大使内定者の李前長官は）旅券法上、外交官旅券発給に対する行政制裁対象でない」と述べた。旅券法は２年以上の刑に該当する罪で起訴された者、３年以上の刑に該当する罪で起訴または捜査が中止された者などに対して旅券発給を拒否することができると規定している。

李氏の場合、これに該当しないため外交官旅券発給に問題はないという説明だ。李氏は国防部長官だった昨年、集中豪雨による行方不明者を捜索中に殉職した上等兵事件をめぐり警察に事件を移すという海兵隊捜査団の調査記録を国防部検察団が回収するように指示した疑いなどで昨年９月に告発された。高位公職者犯罪捜査処は職権乱用など容疑で李氏を立件し、１月に出国禁止とした。職権乱用の量刑は５年以下の懲役と１０年以下の資格停止または１０００万ウォン（約１１０万円）以下の罰金となる。

被疑者身分で立件されて出国禁止となった李氏の人事検証過程に問題があるという指摘に対しても、外交部当局者は「オーストラリア大使をはじめとする高位公務員団人事検証は法務部が担当し、外交部の所管でない」と主張した。李氏の赴任時期については「まだ決まっていない」と説明した。しかし公館長に任用される人の場合、「外務公務員法」第２５条に基づき外交部の公館長資格審査がある。外交部は「李氏も資格審査を経た」と説明した。

この日、大統領室の関係者も「出国禁止を含め高位公職者犯罪捜査処の捜査状況について大統領室が把握しているものはなく、法でも禁止されている」とし「出国禁止は本人さえも出国時に空港で知るケースが多いほど（事前に）告知されない」と説明した。

韓国外交部、「出国禁止」李鐘燮駐豪大使に外交官旅券発給…「外交欠礼」指摘（２）