最近、韓国と北朝鮮が競って「空の目」と呼ばれる偵察衛星の確保に乗り出している中、韓国防衛事業庁が「国防衛星専用発射場を作る」と明らかにした。偵察衛星５基を打ち上げる「４２５事業」を延長して中型偵察衛星を追加で打ち上げ、超小型偵察衛星と商用低軌道通信衛星を確保する構想も公開した。

防衛事業庁は６日、「２０２４主要政策推進計画」を通じて「独自の国防宇宙電力開発と基盤作りのために４２５衛星だけでなく超小型偵察衛星、商用低軌道衛星基盤通信体系を早期に確保する」と明らかにした。今後、毎年偵察衛星を活発に打ち上げることになるだけに、国防専用の発射場も設けることにした。

衛星のような宇宙兵器体系の信頼性を検証・管理する国防宇宙認証センターも導入する。防衛事業庁の関係者は「専用発射場の位置は保安と円滑な発射環境などを総合的に検討して選定する予定」と説明した。

国防部・防衛事業庁は２０２５年までに電子光学（ＥＯ）および赤外線（ＩＲ）偵察衛星１基と合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星４基など中型偵察衛星５基を確保する４２５事業を推進中だ。昨年１２月２日に初めて打ち上げられたＥＯ・ＩＲ１号機は現在、戦力化の前段階を踏んでおり、悪天候の影響を受けないＳＡＲ１機は来月初めに米フロリダ空軍基地で打ち上げる予定だ。これら５基の偵察衛星は重量８００キロ以上の中型衛星で、１日に韓半島（朝鮮半島）の上空を２回通過し、北朝鮮の主要軍事施設とミサイル発射の兆候などを確認する。

防衛事業庁は、来年以降も４２５事業を延長し、このような偵察衛星を追加で確保するという構想だ。ここに１００キロ未満の超小型衛星を２０３０年ごろまでに少なくとも４０基を打ち上げ、よりきめ細かい対北朝鮮監視網を形成することが目標だ。防衛事業庁関係者は「偵察衛星、超小型衛星の２種類をともに確保すれば、わが衛星の韓半島の訪問周期が増えるため、より精密な偵察能力を持つことになる」と付け加えた。

ウクライナ戦争で効果性が立証されたスペースＸの「スターリンクサービス」のような商用低軌道通信衛星も迅速開発事業に指定する。現在、通信衛星は高度３万６０００キロの静止軌道衛星だ。低軌道衛星は超小型で２００～２０００キロメートルの低い軌道を回るため、通信データの伝送速度が速く、遅延時間も短縮できる。来年末までに研究・開発を完了し、軍の運営適合性判断を経た後、本格的に事業を始める計画だ。

防衛事業庁は「今年の韓国の防衛産業の輸出目標を２００億ドル（約３兆円）に設定した」とし「２０２７年までに世界防衛産業市場のシェアを増やし、４大防衛産業強国入りを目指す」と明らかにした。

このため、契約交渉から締結、履行まで政府が支援する韓国型輸出支援体系を導入することにした。韓国の防衛産業輸出は２０２２年に約１７３億ドル、昨年は約１３０億ドル規模だった。「防衛産業のジャックポット」と呼ばれたポーランドへのＫ２戦車・Ｋ９自走砲など２次輸出契約が今年問題なく実現すれば２００億ドルの達成も可能だというのが防衛事業庁の説明だ。　防衛事業庁関係者は「ポーランドの他にも欧州・中東などで韓国企業の輸出が予想される」と説明した。

北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する「韓国型３軸体系」の構築のためには、今年６兆９０００億ウォン（約７７００億円）を投入することにした。昨年比１２％増の規模だ。具体的には、３軸システムの中核である海軍の次世代イージス駆逐艦と３０００トン級の潜水艦「張保皐（チャン・ボゴ）－Ⅲ配備－Ｉ」の３番艦を軍に引き渡し、「韓国型ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）」と呼ばれる長距離地対空誘導ミサイル「Ｌ－ＳＡＭ」の開発を年内に完了する計画だ。

国防技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）にも２兆４０００億ウォンを割り当てた。ＡＩ・量子・宇宙など昨年４月、国防部が選定した１０大国防戦略技術だけで６５００億ウォンを投資することにした。人口絶壁時代を迎え、２０２７年までに陸・海・空軍の戦闘体系にＡＩなどを導入する有無人複合体系（ＭＵＭ－Ｔ）モデル事業の運用に向けたコア技術の開発も支援する。