中国の年次最大政治行事である両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）で少子化を解消するため「小学校６年を５年で、中学校３年を２年で高等学校３年を２年にそれぞれ１年ずつ短縮しよう」という意見が出てきた。

中国メディアの６日の報道によると、まず現行１２年となっている中国の基礎教育学制を９年に短縮しようという全国人民政治協商会議委員である洪明基委員の提案がネットユーザーの関心を引いている。

こうなった場合、子どもは６歳で小学校に入学し、１５歳で高校を終えた後、１９歳で大学を卒業し早く社会に進出できるというのが洪委員の説明だ。これを通じ若者の職業選択と結婚、出産などにもつながるだろうとみた。

やはり政協委員である四川大学華西病院の甘華田教授は中国の法的に結婚できる年齢を男女とも満１８歳に引き下げようと提案した。現在中国で法的に結婚可能な年齢は男性が満２２歳、女性が満２０歳だ。

甘教授は女性の出産有給休暇を２年に延長し不妊治療費用軽減、子どもの養育費負担緩和などの政策を早く推進していくべきとも強調した。

洪委員も少子化問題解決に向けては「政府と企業が協力して職場内幼稚園を設立しなければならない」と提案し共稼ぎ夫婦の育児負担を大きく減らせるだろうと強調した。

両会では青年就職難の中で学力の差別を緩和するためのアイデアも出てきた。

中国工程院院士である潘復生全人代代表は出身学校による差別を撤廃するために履歴書と上級学校志願書に最初の出身学校（学部）を記載しないよう義務化すべきと主張した。入試競争が激しい中国では高校卒業後にどの大学に進学したのかが就職と大学院進学などに重要な影響を及ぼしているためこの措置が必要というのが潘代表の論理だ。

宝くじの最高当選金額を大幅に引き下げるべきという提案も出てきた。中国の南昌工程大学発展サービスセンター主任である彭聡全人代代表は「宝くじの公益的目的を考慮し当選者数を増やす必要がある」として宝くじ１等当選者の最高額を５００万元（約１億３８６万円）以下に制限すべきと建議した。１人にまとめて与えるよりは一定の水準で分け合うのが良いという意見だ。中国では先月、宝くじ史上最高額となる６億８０００万元の１等当選者が誕生し注目された。

中国両会は政治行事であると同時に中国式の民意取りまとめの場で、全人代代表と政協委員が出す各種提案と建議は会期中続く見通しだ。