中国が韓日中首脳会談を来年３月と予想される両会後に開催しようという立場を打診したと、外交筋が２８日伝えた。韓国が議長国となる今回の３カ国首脳会談は当初、年内の再開を目指していたが、中国の消極的な態度などで先延ばしされている状況だ。

◆「年初は台湾に集中…両会後に開催を」

３カ国首脳会談の協議状況に詳しい外交筋はこの日、中央日報に「中国は来月１３日の台湾総統選挙後の２カ月間は台湾関連の状況管理をするという理由などで３カ国首脳会談を来年の両会後に開こうという立場」とし「ただ、来年上半期中に開催すべきという点には依然として共感している」と述べた。

中国の年内最大政治行事の両会は、中国国家意思決定機関の全国人民代表大会（全人代）と諮問機構の中国人民政治協商会議（政協）の年次会議を意味する。通常、毎年３月初めから中旬まで開かれる。

韓日中首脳会談は新型コロナの影響などで２０１９年１２月に中国成都で開催された会談を最後に中断している。当初は年内の再開を目標にして先月２６日に釜山（プサン）で首脳会談を準備する３カ国外相会談が開かれたが、結局、年を越すことになった。開催されれば韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、日本の岸田文雄首相、中国の李強首相が出席する予定だ。

日本の場合、３カ国首脳会談に基本的に前向きな立場だが、岸田首相をめぐる国内の政治状況が容易でない。自民党の裏金問題で内閣支持率が１０－２０％台まで落ち、岸田首相が３カ国首脳会談をはじめとする外部の政治を考慮する余力がないという見方が出ている。

ただ、共同通信は２５日、「岸田首相が来年３月初めに米国を国賓訪問する方向で日米が協議中」と報道したが、上半期の訪米日程と連動させて３カ国首脳会談の日程も進めるとみられる。

◆韓国との会談をレバレッジに使う中国

しかし３カ国首脳会談の開催が繰り返し先延ばしされる主な理由の一つには、中国の消極的な態度が挙げられる。先月１５－１８日に米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談当時、韓中首脳会談を開く意思を尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は持っていたが、中国は会談準備の初期段階から全く呼応しなかったという。中国が依然として韓国との高官級会談自体を「プレゼント」を与えるように考えているという指摘が出る理由だ。

中国が３カ国首脳会談を来年３月以降に先延ばしする背景には、来年４月に予定された韓国の総選挙と結びつけて交渉力を高めようとする戦略があるという見方も出ている。総選挙の直前に中国まで含む最高級の外交行事が国内で実現する場合、政府・与党としては「コンベンション効果」を期待するため、積極的な態度を見せる余地がある点を狙うという解釈だ。

◆結局定年を満たす那海明

一方、中国の一方的な立場を露骨な言語で伝えて何度も非難を受けてきた那海明駐韓中国大使は来年まで職を維持するという見方が多い。１９６４年１１月生まれの那大使の定年は来年だが、これを韓国ですべて満たして退く可能性が高いということだ。那大使は２０２０年１月に赴任して３－４年の大使の任期をすでに満たした。

これに先立ち那大使は６月、李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表に会い、「中国の敗北にベッティングする人たちは必ず後悔することになる」と述べた。これに対し韓国政府は強く抗議し、世論も悪化した。

当時、大統領室は那大使に向けて「掛け橋の役割が適切でなければ本国と駐在国の国益を害することがある」と指摘した。また、中国に対して「適切な措置を待つ」として事実上の大使交代を要求したが、中国は応じなかった。那大使は「ベッティング発言」直後、公開活動を自制する姿を見せた。しかし約１カ月後の７月ごろから周囲の人たちに「定年が過ぎても数年間は韓国大使職を維持するだろう」と話していると、複数の情報筋が伝えた。