「国家の経済安保戦略に企業の利害関係が溶け込むようにするための体系的方案づくりが重要だ」

中央（チュンアン）大学政治国際学科のイ・スンジュ教授は「国家と企業の利益は互いに縛り合うことはできないし、そうしてはいけないが、両側の共通集合は明らかに存在する」と述べた。「キャンプデービッド首脳会談以後：経済安保とサプライチェーン」をテーマに行われたこの日のフォーラムの３回目のセッションで、出席者は「韓米日協力の密度がますます高まる中で、政府と企業の層上で協力と競争のバランスを取ることが重要だ」と強調した。この日セッションの座長を務めたＬＥＥ＆ＫＯ法律事務所（法務法人「広場」）国際通商研究院長の朴泰鎬（パク・テホ）氏（ソウル大学国際大学院名誉教授）は「地政学的不安が高まり、安定的で回復力のあるサプライチェーン（供給網）を確保することは各国政府とグローバル企業にとって共通の話題になった」と強調した。

◆米国防総省アジア太平洋安全保障研究所のチョ・ソンミン教授＝軍事同盟は各国の軍の利益が国益と完全に一致するという仮定から出発しているが、民間企業は政府の命令による統制を受けない。したがって政府は自由主義と規則に基づいた秩序に従うことが企業の長期的利益に合致する点を考慮しなければならない。政府と企業はもっと疎通しなければならない。

◆ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授＝経済安保と韓米日協力は緊要になっている。だが、人工知能（ＡＩ）や量子技術、半導体などの分野の現場では企業間の競争が依然として激しい。企業間の多国籍協力はより複雑な問題だ。キャンプデービッド合意の１周年を控えて３国協力の明確なロードマップを策定する時だ。

◆ウォール・ストリート・ジャーナル中国支局長のジョナサン・チェン氏＝中国の観点で見れば「デカップリング（ｄｅ－ｃｏｕｐｌｉｎｇ）」と「デリスキング（ｄｅ－ｒｉｓｋｉｎｇ）」は何の違いもない概念だ。中国にとってはどちらの用語もうれしくない。中国はグローバル経済で中国だけを断絶させる状況を懸念している。その一方で経済的な自立は守ろうとしている。中国企業の特徴であり強みは政府と密着して動くという点だ。