実質賃金が２年連続で減少したことが分かった。物価は大きく上昇したが、賃金は小幅上昇にとどまったからだ。

雇用労働部が２９日に発表した事業体労働力調査の結果によると、常用勤労者１人以上の事業体に通う勤労者１人あたりの昨年の月平均実質賃金は３５５万４０００ウォン（約４０万円）と、前年（３５９万２０００ウォン）比で１．１％減少した。毎月３万８０００ウォン減だ。

実質賃金は勤労者が受ける名目賃金を消費者物価指数で割って１００を掛けた値で、物価を考慮した賃金の実質的価値を表す。

昨年、勤労者の１人あたり月平均名目賃金は３９６万６０００ウォンと、前年（３８６万９０００ウォン）比２．５％上昇したが、消費者物価指数は３．６％上昇し、実質賃金は減少した。

実質賃金は２０２２年にも０．２％減と、統計基準が変更した２０１２年以降初めて減少し、２３年まで２年連続で減少した。

昨年の場合、物価上昇率は２０２２年（５．１％）に比べて鈍化したが、賃金上昇率がそれ以上に鈍化し、実質賃金の減少幅は拡大した。

一方、昨年１２月基準で常用勤労者１人以上の事業体の全体勤労者１人あたり賃金総額は４４３万３０００ウォンと、前年同月と似た水準だった。常用勤労者１人あたりの月平均賃金は４７２万２０００ウォン（前年比０．１％増）、臨時日用勤労者の賃金は１８６万８０００ウォン（前年比３．８％増）だった。

事業体規模別に「３００人未満」事業体の月平均賃金は３９３万８０００ウォン（前年比０．２％増）、「３００人以上」事業体は６８６万ウォン（前年比１．１％減）だ。「３００人以上」「３００人未満」ともに前年同月比で特別給与の減少などの影響を受け、賃金上昇率は０．２％、－１．１％と低かった。

今年１月末基準で１人以上の事業体の従事者数は１９８０万８０００人と、前年同月比２５万３０００人（１．３％）増だった。前年同月比の増加人員は７カ月連続で減少している。

産業別には保健業および社会福祉サービス業、専門・科学・技術サービス業、卸小売業などの従事者が前年比で増え、宿泊・飲食店業、教育サービス業などは減少した。地域別には世宗（５．８％）、全南（３．１％）、忠南（２．５％）の順に増加率が高かった。

勤労者１人あたりの勤労時間は昨年１２月基準で月平均１５２．８時間と、前年同月比１３．８時間減少したことが分かった。

労働部が毎月実施する事業体労働力調査は、農業などを除いて固定事業場を持つ事業体の標本を対象にしたもので、固定事業場がない家事サービス業従事者などは除外される。