予告された未来ではなく大股で近づいてくる現実である点を統計（２０２３年合計特殊出生率０．７２人）で改めて確認しただけだ。人口を維持するのに必要な出生率は２．１人。いまは新しい「３分の１」時代を準備しなければならない。

韓国統計庁が２８日に発表した「２０２３年出生・死亡統計」によると、昨年の出生率は２０１５年の１．２４人から８年連続の下落だ。「過去最低」を毎年更新している。同じ期間に出生数は４３万８０００人から２３万人に半減した。少子化が当面の問題ではなくすでに相当期間進行しているだけに今後少なくとも数十年は元に戻せない現実という話だ。統計庁の将来人口推計によると出生率は２０２５年に０．６５人まで急落した後、２０３０年に０．８２人、２０４０年に１．０５人、２０５０年に１．０８人で多少上がる見通しだ。統計庁の見通しで出生率が１人台に反騰しても現在５１７５万人である人口が５０年後には３６００万人水準まで減る。既存の少子化対策のパラダイムを変えなければならないティッピングポイント（臨界点）に至ったという意味だ。

中央大学都市計画学科のマ・ガンレ教授は「少子化の傾向は程度に差があるだけで先進国のどこでも現在進行形。学校の廃校、軍隊の縮小、高齢者扶養負担の急増など少子化の影響にともなう『ディストピア』をめぐり集団無気力症に陥る時ではなく、変化した現実に早く適応しなければならない」と話した。

大きな枠組みで少子化対策に「３本の矢」が必要だという指摘が出ている。まず現在の少子化の流れをひっくり返すための対策とともに少子化傾向に対する適応も必要だ。これまでの対策が「出生率反騰」にばかり焦点を合わせたとすれば、反騰に注ぐ努力ぐらい「ソフトランディング」にも集中しなければならないという意味だ。主要先進国はすでに国際通貨基金（ＩＭＦ）が警告したシュリンコノミクス（縮小経済）時代への適応の真っ最中だ。

「少子化対策」というラベルからはがす実験も必要だ。対策の視野を教育、福祉、住宅、労働など全方向に拡張しなければならないという意味だ。具体的に▽住宅・私教育費負担を減らすための不動産、大学入試対策▽減った労働力を埋め合わせ、生産性を引き上げるための定年延長と労働改革▽高齢者扶養負担を減らすための年金改革――などの議論を少子化対策の延長線でみなければならない。

韓国保健社会研究院のイ・サンリム研究委員は「高い住宅価格、過熱した私教育など少子化と絡まる『高次方程式』を解かずに出生率を引き上げるのは可能でなく、上げても限界がある。例えば産業構造調整の青写真に基づき多様な熟練度の外国人労働者を多様な職種に輸血する形で対策の視野を広げなければならない」と助言した。

最後に現行の少子化対策のコントロールタワーである少子高齢社会委員会の地位をしっかり立て直さなければならないという指摘が出ている。韓国に先立ち少子化問題を体験した欧州や日本など先進国では少子化問題を国家課題としてコントロールタワーがかじ取りし調整する形だ。韓国も育児休職、フレックス勤務、育児支援、企業風土など家庭と仕事の両立という課題を少子高齢社会委員会が解決できるよう権限を与えなければならないという声が出ている。過去に少子高齢社会委員会で活動したある専門家は「委員会が『屋上屋』式の大きな政府にならないよう警戒するが政府がやるべきこととできることから短期・中長期に分けて推進しなければならない」と話した。