韓国の昨年の合計特殊出生率がまた落ちた。０．７２人だ。類例のない少子化だ。世界でも初めての出来事だ。似た水準の国もない。出生率下落スピードは以前よりさらに速くなった。すでに最悪の少子化を体験していたが、底の下にさらに底があった。

◇出生率下落速度速まる

韓国統計庁が２８日に発表した「２０２３年出生・死亡統計（速報値）」によると、昨年の出生数は２３万人で、前年の２４万９２００人より７．７％の１万９２００人減少した。女性１人が生涯に産むと予想される平均出生数である合計特殊出生率は２０２２年の０．７８人から昨年は０．７２人に落ち込んだ。男女１００組を基準として７２人だけ子どもが生まれるという意味だ。専門家らは人口を維持するのに必要な出生率を２．１人とみる。

少子化にブレーキはない。むしろアクセルをさらに強く踏み込む様相だ。前年比の出生数減少率は２０２１年が４．３％、２０２２年が４．４％だった。２０１６～２０２０年に記録した年間７～１１％台の減少率をより低くなり少子化速度は鈍化するようだった。しかし昨年は７．７％を記録しそうした希望までへし折られた。さらにコロナ禍も収束しただけに「コロナ禍のため」という少子化原因説明もこれ以上有効でない。

◇今年は０．６人台予想

２０１７年を始まりに出生数減少と出生率低下が８年にわたり続いた。今年も続く可能性が大きい。昨年１０－１２月期だけ見れば合計特殊出生率は０．６５人だった。四半期基準で出生率が０．６人台を記録したのは初めてだ。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「昨年の将来人口推計で今年は０．６８人と予想した。数年前だけでも０．６人台までは落ちないだろうみていたが四半期単位で０．６人台が出てくるなど現実に近づいているようだ」と話した。

国際比較は無意味な水準だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の平均出生率は２０２１年基準で１．５８人だ。フランスが１．８人、米国が１．６６人など経済規模が韓国より大きい国も０．７２人の２倍を超える出生率を維持している。早くから少子化危機が始まった日本の合計特殊出生率も１．３人で韓国より大きく高い。韓国に次いで出生率が低いスペインでも１．１９人に達する。韓国としては夢見ることも難しい数字だ。

◇出産年齢高まり第２子・第３子は急減

母親基準で平均出産年齢は３３．６歳で、前年の３３．５歳より０．１歳高まった。３５歳以上の高齢妊婦の割合は３６．３％で１年間に０．６ポイント増えた。初産年齢は３３歳に達した。やはりＯＥＣＤ加盟国で最も高い年齢だ。出産年齢が遅くなり第２子、第３子の割合が急激に減少するという分析が出ている。昨年の１人目の子どもは１３万８３００人で１年前より６７００人（４．６％）減ったが、２人目の子どもは減少幅が１１．４％（９５００人）、３人目以上は１４．５％（２９００人）に達した。

首都圏集中とこれによる過度な競争、不動産価格上昇などが出生数減少の主要因に挙げられる。実際に大都市の出生率が低かった。昨年ソウルの出生率は０．５５人で、前年の０．５９人より０．０４人下落した。釜山（プサン）が０．６６人、仁川（インチョン）が０．６９人などと続いた。合計特殊出生率が１人を超えていた世宗（セジョン）まで０．９７人に落ちた。もう全国の市・道のうち出生率が１人を超える所は１カ所もなくなった。

「人口ショック」は避けられない現実として近づいた。昨年末の韓国の人口は５１３２万５０００人だ。昨年１年間に生まれた子どもは全人口の０．４％水準にすぎない。年間１００万人ずつ生まれたベビーブーマー世代が高齢層に入るなど高齢化の速度は速いが少子化が続いたため新たに生まれる世代の扶養義務も急速に増えている。