先週日本証券市場の代表指数である日経平均が３万９０００円を突破した。バブル経済時代の１９８９年末に記録した最高値を３４年ぶりに塗り替えた。米国と台湾の証券市場をはじめドイツとフランスなど欧州主要国の証券市場も高値を記録した。米半導体企業のエヌビディアのサプライズ業績が出され人工知能（ＡＩ）関連で証券市場の好調が続くという期待が世界の証券市場を熱い雰囲気にした。

日本の証券市場が超好調の最大の理由は円安で日本の輸出企業業績が改善されたためだ。円安は日本銀行が積極的に維持した緩和的通貨政策の影響を大きく受けた。そのおかげで１－３月期に日本の上場企業１０２０社の純利益は過去最大規模となる４３兆５０００億円に達するだろうとの見通しが出ている。トヨタ自動車の時価総額がサムスン電子の時価総額を７年半ぶりに追い抜くことができたのも昨年の過去最大の純利益のおかげだ。株価は結局企業業績を反映するという証券市場の基本を改めて実感する。

もちろん日本の金融当局が上場企業の株主親和政策を誘導し小額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を導入して個人投資家の証券市場参加を増やしたことも役立った。上場廃止の可能性まで取り上げて株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を下回る企業に株価を上げるための具体的な案を公示するよう昨年から上場企業に要求してきた日本取引所の圧迫も一役買った。ＰＢＲが１倍を下回る企業は株価が帳簿価より低評価されたという意味だ。これら企業の配当拡大と自社株買い、消却は株価を上げるのに寄与した。

韓国政府が「コリアディスカウント」を解消するために日本をベンチマーキングした「証券市場バリューアップ政策」をきょう公開する予定だ。上場企業の業種別ＰＢＲとＰＢＲ１倍未満の企業を公示する内容などが出ている。コリアディスカウントをすぐに解決する特効薬のような政策は望ましくもなく、可能でもない。空売り禁止や株式譲渡税緩和のように証券市場を回復するという欲を出し過ぎグローバルスタンダードに合わない無理な政策につながることはあってはならない。韓国証券市場低評価の原因は複合的だ。専門家らは▽企業の不透明なガバナンス▽配当など不十分な株主還元政策▽政府政策の一貫性不足▽過度な相続税制――などを取り上げる。落ち着いて道理に従って韓国の証券市場を押さえ付ける障害をひとつずつ片づけるという姿勢が必要だ。

何より日本のように結局は企業の業績が改善されなければならない。韓国企業が楽しく投資しビジネスできる環境を用意すること、競争国にはない韓国だけのガラパゴス規制をなくすこと、革新を妨げる利益集団の利己主義を超えること、こうした経済の基本を忘れないことが最も重要だ。株価指数は結局これに対する市場の冷静な評価にすぎないものだ。