中国政府が証券市場活性化対策、不動産需要拡大政策などを連日出して不動産発の危機収拾に出た。だが海外市場は依然として中国の不振長期化を懸念する雰囲気だ。米国メディアでは「中国の共産党イデオロギーが経済回復の障害になっている」という分析も出している。

中国財政部は２７日、「資本市場活性化と投資家の信頼向上に向け株式取引印紙税（０．１％）を半分に引き下げる」と明らかにした。中国の株式取引印紙税引き下げは２００８年の世界的金融危機後１５年ぶりだ。この日中国証券監督管理委員会は株式市場の需給悪化要因になる新規上場を段階的に抑制する案なども出した。外国資金離脱で下り坂に乗る証券市場の雰囲気を反転させるという意志だ。

日本経済新聞は「株式市場に対する国民の信認を高め、金融資産を個人の資産形成の柱に育てる必要がある。不動産不況で個人消費に深刻な影響を与えかねないとの中国政府の危機感がある」と解説した。

だが市場の反応は鈍い。証券市場浮揚策発表翌日の２８日、中国上海総合指数は５％上昇で取引を開始したが、その後上げ幅を減らし上昇率は１％台で引けた。ウォール・ストリート・ジャーナルは２８日、「短期的な株価上昇を提供するだけ効果は長く続かないだろう」と評価した。中国当局は証券市場浮揚策のほかにも住宅購入制限を緩和し外国人投資誘致拡大措置を用意するなど多様な対策を出している。しかし市場はより積極的な財政浮揚策を待つ雰囲気だ。投資分析会社アルパイン・マクロのチーフグローバルストラテジスト、チェン・ザオ氏はロイター通信に「景気低迷を防ぐための確実で信頼できる計画に対するメッセージを最高指導部が出さずにいる」と伝えた。

これは断片的な支援対策よりは総合的な制度改革を通じて問題にアプローチする必要があるという見方からだ。韓国銀行北京事務所は２８日、「外国人投資誘致と民営経済活性化問題の根本原因は対外的な外交関係、対内的な個人財産権保護欠如、制度の不安定などにある」という現地の評価を伝えた。

ロイター通信は「民間企業の利益が習近平中国国家主席の『共同富裕』に向けたスケープゴートにならないという事実を言葉と行動を通じて投資家に見せなければならない」と診断した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは習近平体制の政治的・構造的問題を指摘した。「イデオロギーが中国の経済政策を導きながら、指導部が思い切った経済浮揚に向けた措置を取るのを防いでいる」としながらだ。同紙は「経済学者は中国が消費中心経済に転換することが長期的な成長に向け必要だとみているが、習主席は西欧式消費主導成長を思想的に強く反対している」と伝えた。２１日には香港の親中派事業家がシンガポール聯合早報に「習主席が私有財産制を揺さぶり反スパイ法を導入するなど投資心理を萎縮させた。型にはまった政治運動方式で法治を基盤とした自由市場経済を育てるのは不可能だ」と書いた。

ただ総合的な判断を出すにはまだ早いという見方もある。中国経済研究所のチョン・ビョンソ所長は「中国政府が積極的な浮揚措置を出さないと批判するが、この１年間に国内総生産（ＧＤＰ）の２５％に達する３０兆元の資金が放出された状態。２００８年の金融危機当時より多い水準」と話した。結局人々が消費を減らし銀行預金を実体経済に放出することが核心という意味だ。