世界最大の半導体ファウンドリー（委託生産）会社である台湾ＴＳＭＣの熊本第１工場の開所式が２４日に開かれた。

ＴＳＭＣの熊本第１工場は半導体産業の復活を狙う日本政府の主導で誘致した工場で、ＴＳＭＣは２０２１年１０月に日本進出を表明した後、２０２２年４月に着工、昨年１２月に完工した。ＴＳＭＣは日本第２工場も熊本県内に建設することを発表しており、２０２７年末に稼動を始める計画だ。

日本メディアによると、この日の開所式にはＴＳＭＣ創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏、劉徳音（マーク・リュウ）会長とともに、日本の斎藤健経済産業相、熊本県の蒲島郁夫知事、ソニーグループの吉田憲一郎会長、トヨタ自動車の豊田章男会長らが参加した。

創業者の張氏は第１工場と関連し「日本の半導体生産のルネサンスになるだろう。半導体供給の強靭さを日本と世界にさらに強化することになるだろう」と明らかにした。

日本の岸田文雄首相はビデオメッセージを通じ「半導体はデジタル化や脱炭素に不可欠だ」と強調した。

日本はＴＳＭＣ第１工場設備投資額の半分に近い最大４７６０億円の補助金を提供することにした。

さらに熊本県でＴＳＭＣが第２工場建設計画をすでに発表した上に周辺にソニーグループなど関連企業の半導体工場集積も予想されている。これに伴い、周辺地域はすでにマンション建設ブームまで起こり不動産価格が急騰している。

九州経済調査協会は２０２１年から１０年間の半導体設備投資にともなう九州地域への経済効果を２０兆７７０億円と試算している。

日本政府はＴＳＭＣが２０２７年末の稼動開始を目標に熊本県に作る予定の第２工場には約７３００億円を支援する方針だ。

ＴＳＭＣの熊本第１工場と第２工場に総額１０兆７０００億ウォンの日本政府補助金が投入されるということだ。熊本第２工場は第１工場よりはるかに先端製品を生産する予定という。

熊本第１工場はキャベツやニンジンなどを栽培する農村である菊陽町の約２１万平方メートルの用地に作られた半導体製造工場で、クリーンルームが入るＦＡＢ棟とオフィス棟、ガス貯蔵施設などで構成された。半導体製造工程に必須であるクリーンルームだけで４万５０００平方メートルの大きさで、東京ドームの面積に匹敵する。

今春に製造装置の搬入と設置などを経て１０－１２月期ごろの量産開始を予定している。

工場運営は「日本先端半導体製造」（Ｊａｐａｎ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）を意味するＪＡＳＭが務める。ＴＳＭＣがこの工場を運営するために作った子会社で、大株主であるＴＳＭＣのほかにソニーやデンソーなど日本企業も出資した。

開所式に参加したソニーグループの吉田会長は「ＴＳＭＣから学ぶことが多い」と話した。

ＪＡＳＭには台湾から派遣された駐在員約４００人とソニーグループからの派遣者約２００人をはじめ、現地採用人材まで含め１７００人が所属し、１２～２８ナノ工程の製品を３００ミリメートルウエハー換算基準で１カ月に約５万５０００枚生産する予定だ。

斎藤経産相は開所式に先立ちＴＳＭＣの劉会長と会った席で「（ＴＳＭＣが）日本の産業構造変革に向け最も重要なパートナー」と話した。

台湾メディアによると劉会長は先月１８日にＴＳＭＣの日本第２工場計画についてはまだ評価中としながら７ナノ工程の配置を排除しないと明らかにしている。