日本が失った「半導体覇権」を取り戻すために約３兆円を追加で投入することを決めた。

１３日、日本経済新聞によると、経済産業省は補正予算案に半導体支援関連の予算として３兆３５５０億円を反映することにした。

◇日本、台湾ＴＳＭＣにまた支援金

今回の経産省の半導体支援金の内容のうち目に入るのはＴＳＭＣに対する支援金だ。台湾ＴＳＭＣは世界最大の半導体ファウンドリ（委託生産）会社で、熊本県にすでに最初の工場を作っている。

２０２４年の稼働を目指してＴＳＭＣを熊本県に誘致して日本政府が投じた支援金は４７６０億円になる。ところが日本政府はここに９０００億円さらに支援することにした。理由は第二工場の建設だ。ＴＳＭＣが熊本に計画している第二工場は投資額だけで約２兆円規模に達する。

日経はここでＴＳＭＣが６ナノ（１ナノは１０億分の１メートル）、１２ナノの量産を見込んでいると伝えた。２０２４年夏に着工して２０２７年の量産を目標にしているが、ここで作られた半導体はソニーなどに供給される予定だ。

ＴＳＭＣの２カ所の工場が本格的に稼働に入った後、２０３７年ごろには工場誘致によって生じる税収が支援した補助金を超えると日経は展望した。今は大規模な補助金を投入するものの、本格的な稼働に入って１０年後には補助金を上回る「残る投資」になるという説明だ。

◇「銭の戦争」に合流した日本

これだけではない。経済産業省は北海道に工場を作り始めたラピダス（Ｒａｐｉｄｕｓ）にも５９００億円を追加編成した。

ラピダスはトヨタ・ソニー・ソフトバンクなど日本産業を代表する８社が出資して昨年８月に作った新生半導体メーカーだ。まだ産声を上げたばかりの会社だが、ＴＳＭＣに追いつくという日本政府の強い意志が反映されている。経産省はこの他にもソニーグループに対するイメージセンサー増産（３１００億円）、ＡＩ（人工知能）用半導体設計への支援（１０００億円）などに追加支援をすることにした。

日経は日本政府が大規模な支援策を準備することになった背景には米国と欧州の補助金支援ブームがあると分析した。米国は今年の年末から約８兆円の予算を準備し、欧州も６兆円を準備しているという。

過去２年間、２兆円という資金を半導体産業の育成に投じようとしていた日本の立場では競争国のこうした動きにじっとしていることはできなかったとみられる。日経は「ＴＳＭＣやインテルは欧州の補助金を当て込み、ドイツなどで新たな生産計画を発表している」とし「日本も同規模の予算を維持することで、国内に投資を呼び込む」と分析した。

◇半導体の補助金競争、なぜ

日本など各国が先を争うようにして支援金を拡大している背景には「経済安保」が作用している。スマートフォンはもちろん、自動車やＡＩ、先端武器まで半導体なしでは生産が不可能な状況であることが大きな理由だ。

毎日新聞は先端技術を巡る米国と中国の覇権争いがあると分析しながら、米国が昨年１０月に中国に対する先端半導体の輸出を禁止した事実に言及した。あわせてＡＩに使用されている半導体生産の８割が台湾と韓国に集中しているとしながら、中国が台湾統一のために軍事力を行使する懸念が高まっている点も危機感に火をつけたと分析した。米国が設計し、台湾と韓国が生産する分業構造がこれ以上持続してはならないという判断が、日本政府が補助金競争に参入した理由という説明だ。