国家報勲部傘下の独立記念館の新任理事に、植民地近代化論を擁護してきた落星垈（ナクソンデ）経済研究所のパク・イテク所長が任命され、独立運動団体が反発している。

２０日、報勲部によると、昨年９月末、既存理事５人の任期が満了し、独立記念館役員推薦委員会を経て、今月１日パク所長をはじめ５人が新規理事に就任した。任期は２年だ。

パク所長が所属する落星垈経済研究所は１９８７年、ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授と成均館（ソンギュングァン）大学のイ・デグン教授を中心に設立された私設研究機関だ。

この研究所の一部研究陣は２０１９年『反日種族主義』を発行し、大きな論争が巻き起こった。同書には、日帝強占期の徴用と慰安婦の強制性を否定し、植民地近代化論を擁護し、独島（トクト、日本名・竹島）を韓国領土に見なす学術的根拠が十分でないなどの主張が盛り込まれた。

パク所長の今回の任命をめぐり、独立運動団体は反発している。光復会は「ニューライト出身独立記念館理事選任に対する立場」を出し、「愚かな人事を見直してほしい」と促した。

光復会は「学問の自由が個人の領域に属してはいるが、他の機関でもなく独立運動の国家標徴である独立記念館理事に慰安婦の強制性を否認し、日本の立場で植民地近代化論を説く研究所所長を任命するのはとんでもないこと」とし「直ちに撤回されなければならない」と主張した。

また「これは大韓民国のアイデンティティを傷つけることで、独立運動家の子孫の一部が理事を務めている理事会で働くことができるか疑問に思う」と説明した。

独立記念館は独立記念館法第７条に基づき、館長１人を含む１５人以内の理事と監査１人を任命することができる。大統領が任命する独立記念館長や光復会長、与野党の国会議員、報勲部の担当局長、監事など８人は当然職だ。残りの理事８人は、独立有功者の子孫や学界関係者など外部の人物の中で、役員推薦委が数人を推薦すれば、報勲部長官が任命する。

この日午後、パク所長は国家報勲部を通じて「説明内容」を配布し、独立運動団体側の主張に反論した。

パク所長は「私は、日本の植民地近代化論の擁護や慰安婦強制性の否定、独島を韓国領土と見なす根拠が十分でないなど『反日種族主義』の著述に関与したり参加したりしたことがない」と強調した。

さらに「私は韓国人が被支配民族という状況の中でも政治的・産業的啓蒙を成し遂げ、独立国家をたて、先進国の一員として浮上する歴史的過程を経済史家として研究してきた」として「韓国のこのような結果は独立に対する意志と精神を育んできた独立烈士の貴い犠牲がなければ可能ではなかったと考える」と説明した。

独立記念館理事に志願した理由は「独立烈士の貴い犠牲を宣揚する独立記念館の役割が非常に重要だと考えた」として「独立記念館がこのような役割を果たすうえで私にできることは最善を尽くすことだと思う」と明らかにした。